吉野都美男
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吉野 都美男（よしの とみお[1]、1926年〈大正15年〉4月29日[1] -2005年〈平成17年〉12月12日[2]）は、日本の実業家、政治家。埼玉県北埼玉郡南河原村長を務めた[1][3]。
経歴
埼玉県北埼玉郡南河原村（現・行田市）出身。旧制熊谷中学校を卒業する[1]。スリッパ製造業に従事[4]。吉近監査役をつとめる[5]。南河原村助役[1]を経て、1975年8月に同村長に就任。
1984年2月に自らが経営するスリッパ工場の資金を集めるために[6]元荒川上流土地改良区の公金を横領した事件で逮捕[7]、起訴[8]される。
1985年1月13日、吉野のリコール請求に伴う住民投票が行われ、（投票率93.4％）賛成が56.4％（1398票）を得たため村長の解職が決まる[9]。同年2月17日、南河原村出直し村長選で、リコール派の橋本治雄が吉野を破って初当選する[9]。
1993年、南河原村長選に立候補するも橋本治雄に敗れ落選。
※当日有権者数：3018人 最終投票率：91.62%（前回比： pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 橋本治雄 | 67 | 無 | 現 | 1437票 | 47.6% | |
| 吉野都美男 | 66 | 無 | 元 | 1277票 | 42.3% |
1997年に再び村長選に立候補し当選。
※当日有権者数：3315人 最終投票率：90.50%（前回比： pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 吉野都美男 | 70 | 無 | 元 | 1034票 | 31.2% | |
| 澤田政五郎 | 73 | 無 | 新 | 894票 | 27% | |
| 細井辰夫 | 68 | 無 | 新 | 534票 | 16.1% | |
| 永島茂 | 44 | 無 | 新 | 486票 | 14.7% |
その後はエンドウマメ農場やシイタケ栽培施設の補助事業の資金を得ていた[10]が、村税の12年に及ぶ滞納が発覚し、百条委員会及び辞職勧告の陳情書が出されるも村議会は不採択とした[11]。しかし、行田市で当て逃げ事件を起こし[8]、1999年1月31日に二度目の解職請求に伴う住民投票で、（投票率83.21％）賛成が55.52％（1538票）を得たため解職が決まった[12]。これにより、日本の市町村長では異例の2回のリコールを受けたことになる。2005年12月12日、死去。79歳没。
人物
脚注
- ^ a b c d e f 『埼玉年鑑 昭和59年版 別冊』人名録よ179頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月11日閲覧。
- ^ 「吉野都美男さん死去」『朝日新聞 埼玉版』2005年12月14日。
- ^ 『埼玉年鑑 昭和58年版 本編』町村現勢・南河原村290頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月11日閲覧。
- ^ 『全国工場通覧 昭和45年版』832頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月11日閲覧。
- ^ 『全国繊維企業要覧 昭和57年版 東日本篇』ヨ1592頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月11日閲覧。
- ^ 「横領の埼玉・南河原村村長を解職 ５６％でリコール成立」『朝日新聞』1985年1月14日、朝刊、社会面。
- ^ 『埼玉年鑑 昭和60年版 本編』県内の出来事34頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月11日閲覧。
- ^ a b 『自治総研 25（8）（250）』95頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月11日閲覧。
- ^ a b 『埼玉年鑑 昭和61年版 本編』県内の出来事33 - 34頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年7月12日閲覧。
- ^ 「村長リコール、アンコール？ 埼玉・南河原村」『朝日新聞』1999年1月29日。
- ^ 「百条委設置含む２陳情書不採択 南河原村議会」『朝日新聞』1997年3月22日、埼玉版、朝刊。
- ^ 「村民の不信ぬぐえず 南河原村長リコール成立」『朝日新聞』1999年2月1日、埼玉版、朝刊。
参考文献
- 通商産業省大臣官房調査統計部 編『全国工場通覧 昭和45年版』日刊工業新聞社、1969年。
- 信用交換所総合事業部 編『全国繊維企業要覧 昭和57年版 東日本篇』信用交換所大阪本社、1981年。
- 『埼玉年鑑 昭和58年版 本編』埼玉新聞社、1982年。
- 『埼玉年鑑 昭和59年版 別冊』埼玉新聞社、1983年。
- 『埼玉年鑑 昭和60年版 本編』埼玉新聞社、1984年。
- 『埼玉年鑑 昭和61年版 本編』埼玉新聞社、1985年。
- 地方自治総合研究所 編 『自治総研 25（8）（250）』地方自治総合研究所、1999年。
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