住宅建設問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 14:34 UTC 版)
2007年の世界金融危機に際してのバイエルン州立銀行の経営危機によって、バイエルン州は住宅困窮者に向けて積極的に援助することを余儀なくされた。バイエルン州立銀行が住宅建設子会社を分離するか、所有不動産の大半を売却するまで、欧州連合(EU)による命令によって補助金支出は止められていた。その際、売却されることになったバイエルン州立銀行子会社が建設した32.000戸の入札にバイエルン州政府が加わることや公的所有にすることをゼーダーは拒否した。最終的に、ミュンヘン市が中心になって運営されるコンソーシアムが入札に加わり競り勝った。ゼーダーは借地借家人に向けて住宅に居住し続けることを保証した。しかしながら、売買契約の隙間を利用して、持ち家から賃貸契約への変更、住居の第三者への転売や賃貸料値上げを強いられた借家人たちがバイエルン州全域で増えたことが、借家人連盟によって明らかにされた。 2018年7月、バイエルン・ハイムという名称の州立住宅公社を新たに設立し、2025年までにバイエルン州において1万戸の低廉住宅を建設するとゼーダーは表明した。
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