代替施設の検討
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 14:52 UTC 版)
2011年3月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い休館となり、図書館の所在地は帰還困難区域に伴う特定復興再生拠点区域（復興拠点）に含まれた。 大熊町教育委員会によると休館の長期化で老朽化が進み、修繕に20億円程度を要することから維持は困難とし、図書館の郷土資料など約2万冊を保存した。 大熊町は大野駅周辺に図書館や博物館、公文書館、公民館の機能を持つ社会教育複合施設を新設する計画である。町は2021年度に建物の解体を環境省に申請しており、跡地は帰還者向けの住宅用地とする計画である。 大熊町教育委員会では2022年5月30日まで約5万冊を対象に図書の無償譲与（1人50冊まで）を実施する。
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