他の法律における「国税徴収の例による」場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 06:28 UTC 版)
「滞納処分」の記事における「他の法律における「国税徴収の例による」場合」の解説
徴収法に規定されている滞納処分の手続きは、通則法に規定する国税、即ち国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものについての規定であるが、関税法、地方税法をはじめとする公租公課の徴収に関する法令において、「国税徴収の例による」との規定で同様に扱われるものがある。 １ 関税 関税法第11条、とん税 とん税第6条第3項、特別とん税 特別とん税第6条によるとん税第6条第3項の準用 ２ 健康保険料 健康保険法第180条第4項 国民年金保険料 国民年金法第96条第4項 ３ 地方税 地方税法第48条第1項等 ４ 地方自治体の徴収金 放置違反金 道路交通法第51条の4第14項により地方税法の滞納処分の例によりとあるので、間接的に国税の滞納処分の例によることになる。 この、国税徴収の例によるとあるのは、徴収法の個別の規定の準用より幅が広く、徴収法に基づく命令の規定を含み、対象となる公租公課が、国税であるように徴収することができる。この場合、徴収法中「徴収職員」、「国税」などの文言は、当該法令で用いられている用語（地方税法の場合「徴税吏員」、「道府県民税」など地方税の税目）に読み替えることになる。 以下、本項目では徴収法に規定されている用語に従って解説する。
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