中村光男 (文化人類学者)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 中村光男 (文化人類学者)の意味・解説 

中村光男 (文化人類学者)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/01 07:19 UTC 版)

中村 光男(なかむら みつお、1933年10月19日 - )は、日本文化人類学者、千葉大学名誉教授。東南アジアイスラーム、特にインドネシアのイスラーム社会運動の研究者として国際的にも著名。

来歴・人物

関東州大連市生まれ。父中村繁次は満州電業技師、のち北満支社長、戦犯としてソ連に抑留、20年の重労働刑、1955年帰国後、キリスト教牧師となる。家族は敗戦後1947年まで、中国東北部長春市で過ごした。1947年8月東京に引き揚げ[1]

1949年東京都立国立中学校卒業、1952年東京都立新宿高等学校卒業を経て、同年、東京大学入学。中学・高校時代より、青年共産同盟(青共)に加入、わだつみ会反戦学生同盟で活動。1953年東京大学教養学部自治会副委員長。1955年以降、日本共産党六全協後の沈滞した学生運動の再建に努力[2]1956年全学連中央執行委員、1956-1958年 日本反戦学生同盟(AG=アー・ジェー)を再建、全国委員長。1958年反戦学同を社会主義学生同盟(社学同)に発展的解消、初代委員長となる。同年末共産主義者同盟(ブント)創立に参加、1960年安保闘争の後まで、新左翼運動の活動家として活躍した[3]

1960年、東京大学文学部哲学科卒業後、文化人類学に専攻を転じ、1965年、東京大学大学院より修士号取得、同年フルブライト奨学生として、アメリカ・コーネル大学に留学。インドネシアのイスラーム近代主義運動「ムハマデイヤー」に関する現地調査(1970−1972年)に基づき博士論文作成、1976年、コーネル大学からPh.Dを取得[4]

職歴

南オーストラリア・アデレード大学人類学部シニア・ティーチング・フェロー(1974-1975年)を経て、ジャカルタのインドネシア社会科学研修センターのリサーチ・アソシエイト(1976−1977年)、オーストラリア国立大学アジア太平洋研究所客員研究員(1978−1981年)、ハーヴァード大学世界宗教研究所客員研究員(1981-1982年)、オーストラリア国立大学アジア研究学部客員研究員(1982年)を務め、1983年より千葉大学文学部行動科学科教授、1993年ハーヴァード大学中東研究センター客員研究員(フルブライト・シニアフェロー)[4]

1999年、千葉大学を定年退職。同大学名誉教授となる。2001年中央大学総合政策研究大学院客員教授。2004年、ハーヴァード大学中東研究センター客員研究員。

受賞

  • 1998年インドネシア共和国駐日大使より日イ友好感謝状。
  • 2017年9月28日、インドネシア政府教育文化大臣より「文化功労賞」を授与される[5]
  • 2017年11月18日、ムハマデイヤーより「ムハマデイヤー賞」を授与される。

社会的活動

  • 1999年日本政府派遣インドネシア総選挙監視団副団長。
  • 2001-2002年日本国際協力銀行(JBIC)国際審査部シニア・リサーチ・アドヴァイザー。
  • 2004年インドネシア総選挙大統領選挙国際監視団に参加[6]

著書

単著

  • Agama dan Lingkungan Kultural Indonesia (「インドネシアの宗教と文化的環境」)、Surakarta: Haspara, 1979.
  • Tradisionalisme Radikal: NU di Indonesia (「ナフダトウール・ウラマーの根源的伝統主義」)、Surakarta: Haspara, 1982.
  • The Crescent Arises over the Banyan Tree: A Study of the Muhammadiyah Movement in a Central Javanese Town, Yogyakarta: Gadjah Mada University Press, 1983.(博士論文改訂版)
  • 『インドネシアの宗教・民族・社会問題と国家再統合への展望』、日本国際協力銀行(JBIC) Research Paper No. 25,2003年。
  • Islam and Democracy in Indonesia: Observations on the 2004 General and Presidential Elections, Islamic Legal Studies Program, Harvard Law School, Occasional Publication No. 6, 2005.
  • The Crescent Arises over the Banyan Tree: A Study of the Muhammadiyah Movement in a Central Javanese Town, c. 1910s-2010 (2nd Enlarged Edition), Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2012.

共著

  • 『日本の学生運動――その理論と歴史』(東大学生運動研究会/門松曉鐘(廣松渉)、伴野文夫共著)、新興出版社、1956年。
  • RELIGION AND SOCIAL ETHOS IN INDONESIA, with Benedict Anderson and Mohamed Slamet, Melbourne: Centre of Southeast Asian Studies, Monash University, 1977.

編著

  • 『全ジャワ回教状況調査書』(治集団司令部昭和18年)、龍渓書舎(復刻版)、1991年。
  • 『反戦旗情報・理論戦線/ブント(共産主義者同盟)の思想2』、批評社、1996年。

共編著

  • 『現代イスラム小事典』片倉もとこ共編(エッソ石油)、1987年。
  • 『東南アジアのイスラム――教育、農村、海洋民』早瀬晋三共編、鹿児島大学南太平洋海域研究センター、1991年。
  • ISLAM AND CIVIL SOCIETY IN SOUTHEAST ASIA, Edited with Sharon Siddique and Omar Farouk Bajunid, Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2001.
  • 『イスラーム世界事典』片倉もとこ、加賀谷寛後藤明内藤正典共編、明石書店、2002年。

訳書

  • 『インドネシア歴史と現在――学際的地域研究入門』、ジョン・D・レッグ著、サイマル出版会、1984年。

監訳書

  • 『インドネシア農村社会の変容』セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージー著、青木武信他共訳、明石書店、2000年。
  • 『インドネシア改革闘争記』セロ・スマルジャン著、青木武信他共訳、明石書店、2003年。

主要論文/エッセイ

  • 「歌と踊りと愚民政策――いわゆる活動家諸君に提言する」、『東京大学教養学部新聞』第47号、1955年9月5日。
  • 「学生運動以後」『思想の科学』、1964年7月号。(島成郎監修、高沢皓司編集『戦後史の証言・ブント』批評社1999年に再録。)
  • “General Imamura and the Early Period of Japanese Occupation in Indonesia”, INDONESIA (Cornell Modern Indonesia Project), No. 10 (1970).
  • “Masalah Gerakan Islam di Kotagede [Problem of Islamic Movement in Kotagede]”, Brosur Lebaran, No. 9 , AMM Kotagede, 1391H/1971M.
  • “The Reformist Ideology of Muhammadiyah,”in James Fox (ed.), Indonesia: The Making of Culture, Canberra: The Australian National University, 1980.
  • “Traditional Radicalism of Nahdlatul Ulama in Indonesia: A Personal Account of its 27th National Congress, June 1979, Semarang,”『東南アジア研究』第19巻2号、1981年、京都大学東南アジア研究センター。
  • “Sufi Elements in Muhammadiyah?: Notes from Field Observation.” Prisma IX, No.8 (1980), LP3ES.
  • “The Cultural and Religious Identity of Javanese Muslims: The Case of the Muhammadiyah.”Prisma, No.31 (1984), LP3ES.
  • 「文明の人類学再考――イスラーム文明の場合」、伊藤亜人他編『現代の社会人類学』第3巻、東京大学出版会、1987年。
  • 「東南アジアにおけるイスラームの受容と展開――ハムザー・ファンスリー試論」、岩波講座東洋思想第3巻井筒俊彦編『イスラーム思想』、1989年。
  • 「文化人類学と地域研究」、中島嶺雄/チャルマーズ・ジョンソン編『地域研究の現在』、大修館書店、1989年。
  • 「ココ[スジャトモコ]追想」、『南方文化』第18巻(1991年)、天理南方文化研究会。
  • 「ギアツの過ちは祝福されるべきか――民族誌における真理と倫理」『民族学研究』第56巻1号、1991年。
  • “Islamic Higher Education in Indonesia,” (with Setsuo Nishino), in Albert H. Yee (ed.), East Asian Higher Education: Tradition and Transformation, Oxford: Pergamon, 1993.
  • 「インドネシアにおける新中間層の形成とイスラームの主流化――ムスリム知識人協会結成の社会的背景」、講座現代アジア第3巻、荻原宣之編『民主化と経済発展』、東京大学出版会、1994年。
  • 「東南アジアのイスラーム復興――日本にとって脅威か、共栄のパートナーか?」、『海外事情』拓殖大学海外事情研究所、1997年。
  • 国立国会図書館 憲政資料室 中村光男氏旧蔵反戦学生同盟関係資料(2,224点)、1998年。
  • 「最終講義『イスラームと市民社会――21世紀市民社会への展望/東南アジアからの視角』、千葉大学『人文研究』第30号(2001年)。
  • “Muhammadiyah faces the challenge of democracy”, in Muhammadiyah Menjemput Perbahan [Muhammadiyah faces change], Mukhaer Pakkanna & Nur Achmad (eds.), P3SE STIE Ahmad Dahlan & Penerbit Buku Kompas, 2005.

事典等寄稿

『東南アジアを知る事典』(平凡社1988)、『インドネシアを知る事典』(同朋舎1991)、『戦後史大事典』(三省堂1991)、『国際教育事典』(アルク1991)、『大衆文化事典』(弘文堂1991)、『事典イスラームの都市性』(亜紀書房1992)、『文化人類学事典』(弘文堂1994)、『世界民族事典』(平凡社1995)、『世界文学事典』(集英社1998)、『岩波イスラーム辞典』(岩波書店2002)、The Oxford Encyclopedia of Modern Islamic World (Oxford University Press 1995)、The Encyclopedia of Islam (Brill 2014)。

出典

脚注
  1. ^ 中村繁次/綾子著『銀の糸』1971年
  2. ^ 山中明『戦後学生運動史』青木新書1961年
  3. ^ 中村光男責任編集『反戦旗情報・理論戦線/ブント(共産主義者同盟)の思想2』、批評社、1996年。島成郎監修/高沢皓司編集『戦後史の証言・ブント』批評社1999年
  4. ^ a b 『中村光男先生略年譜/主要業績』千葉大学『人文研究』第30号(2001年)
  5. ^ 『じゃかるた新聞』2017年9月19日号、同10月12日号。
  6. ^ Islam and Democracy in Indonesia: Observations on the 2004 General and Presidential Elections, Islamic Legal Studies Program, Harvard Law School, Occasional Publication No. 6, 2005参照



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「中村光男 (文化人類学者)」の関連用語

中村光男 (文化人類学者)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中村光男 (文化人類学者)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの中村光男 (文化人類学者) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS