一致指数（いっちしすう）
内閣府が毎月発表する景気動向指数 (DI) の中で、景気の現状に連動していると考えられる経済指標をもとに算出されている。一致指数を基準に景気の山と谷の時期を決定する。
一致指数を構成する系列は、生産指数、大口電力使用量、所定外労働時間指数、百貨店販売額、営業利益、有効求人倍率など、景気に敏感な11の指標だ。景気が良ければ、製品の生産や消費、雇用に関する指標が上向くだろう。特に、これらの経済指標は景気の動向に一致して変動すると考えられていることから、一致指数に反映される。
３か月前の水準と比較して、上昇している指標の割合が一致指数などの景気動向指数として算出される。50％を上回る場合は景気の拡張期、反対に、50％を下回る場合は景気の後退期にあたる。
内閣府が発表した８月の一致指数（速報値）は、すべての経済指標が改善しなかった結果、０％にまで落ち込んだ。アメリカで起こった同時多発テロ事件で経済的な影響が出ていることもあり、今後しばらくの間、景気は厳しい状態が続くと思われる。
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（2001.10.09更新）
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