(食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度における)一律基準
ポジティブリスト制度においては、残留基準が定められている農薬等はその基準に基づき規制されますが、残留基準が定められていない農薬等については、食品衛生法に基づき「人の健康を損なうおそれのない量」として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量に基づき、規制することとされました。これが、いわゆる「一律基準」で、その値は0.01 ppmとされています。ある食品中に、残留基準が定められていない農薬等は原則「一律基準」を超えて残留している場合、その販売等が規制されます。
（参考）諸外国における一律基準値の設定状況
（参考）諸外国における一律基準値の設定状況
| 一律基準値 | |
| カナダ | 0.1 ppm |
| ニュージーランド | 0.1 ppm |
| ドイツ | 0.01 ppm |
| 米国 | 一律基準値は定められていないが、運用上、0.01～0.1 ppmで判断 |
一律基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/13 19:32 UTC 版)
「残留農薬等に関するポジティブリスト制度」の記事における「一律基準」の解説
いずれの食品にも残留基準が定められていないもの、および一部の食品に残留基準が定められている農薬等が残留基準の定めのない食品に残留する場合については、「一律基準」として設定された0.01ppmを超えて残留する食品の流通を禁止。
※この「一律基準」の解説は、「残留農薬等に関するポジティブリスト制度」の解説の一部です。
「一律基準」を含む「残留農薬等に関するポジティブリスト制度」の記事については、「残留農薬等に関するポジティブリスト制度」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「一律基準」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 一律基準のページへのリンク
