一人親方と安全配慮義務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 08:26 UTC 版)
労働契約法が適用される労働者の場合、労働契約法上当然に安全配慮義務が適用される。しかしながら、一人親方は労働者ではないため、労働契約法は適用されない。したがって、法律上当然には安全配慮義務は適用されない。一方で、元請と一人親方が「実質的な使用従属関係」にある場合、裁判例上、元請の一人親方に対する安全配慮義務が認定される。元請の一人親方に対する安全配慮義務が認定されるかどうかは、個別具体的な事例に基づき、裁判所により判断される。 元請事業者と一人親方との間の関係は、事業主と労働者の関係ではないため、労働安全衛生規則が直接に適用されることはない。しかしながら、元請事業者と一人親方との間に実質的な使用従属関係が認められる場合においては、労働安全衛生規則が要求する水準の危険防止措置を元請事業者が講じていなかったことを理由として、安全配慮義務に基づき元請事業者に賠償責任が発生することを認定した裁判例が存在する。
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