パフラヴィー皇帝とアメリカ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/23 10:03 UTC 版)
「イランアメリカ大使館人質事件」の記事における「パフラヴィー皇帝とアメリカ」の解説
第二次世界大戦後のイランは、パフラヴィー朝の皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーが、アメリカをはじめとする欧米諸国からの支援を元に開発独裁と親米化路線を進め、欧米諸国の外国資本の導入に努めた。 また、日本の飛躍的な経済成長に注目して「白色革命」に着手し、土地の改革、国営企業の民営化、労使間の利益分配、教育の振興、農村の開発などの民主的改革を実行したほか、女性解放をかかげてヒジャブの着用を禁止し、婦人参政権を確立するなど政教分離原則化を進めた。 さらにイスラム圏ではトルコに次いでイスラエルと国交を樹立した。この様な近代化および西洋化、そして政教分離政策は欧米諸国から歓迎され、特にアメリカの歴代政権は石油供給の面から、グラマンF-14をはじめとする最新の武器供給や、最新鋭旅客機のボーイング747SPの販売など、様々な支援を惜しまなかった。 しかしこれらの政策は、ルーホッラー・ホメイニーらイスラム法学者の反発を招いた。これに対してパフラヴィー皇帝はイスラム原理主義者をはじめとする急進派を中心にした反体制派を弾圧、投獄するに至った。このため、反体制派はパリに亡命を余儀なくされていた。
※この「パフラヴィー皇帝とアメリカ」の解説は、「イランアメリカ大使館人質事件」の解説の一部です。
「パフラヴィー皇帝とアメリカ」を含む「イランアメリカ大使館人質事件」の記事については、「イランアメリカ大使館人質事件」の概要を参照ください。
- パフラヴィー皇帝とアメリカのページへのリンク