ジュネーブ諸条約の追加議定書_(1977年)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > ジュネーブ諸条約の追加議定書_(1977年)の意味・解説 

ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)

(ジュネーブ諸条約の追加議定書_(1977年) から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/16 00:31 UTC 版)

ジュネーヴ諸条約の追加議定書(1977年、2005年)(ジュネーヴしょじょうやくのついかぎていしょ(1977ねん、2005ねん)、: Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949)は、1977年および2005年の国際人道法会議で採択された議定書である。

概要

1949年に締結されたジュネーヴ諸条約を発展・補完するもので、赤十字国際委員会の草案を基に作成された。

ジュネーブ条約は1906年1929年、1949年と三度にわたって改訂され、さらに1977年にこの追加議定書が加えられた。

2005年には、赤十字国際委員会紋章を新たに一つ加える、「第三追加議定書」が作成され、2007年に発効した。

第一追加議定書

1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)
通称・略称 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書
署名 1977年6月8日
署名場所 ジュネーヴ
発効 1978年12月7日
締約国 167カ国(2007年1月18日現在)
寄託者 国際連合事務局
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語
関連条約 ジュネーヴ諸条約共通二条
条文リンク 英文正文
テンプレートを表示

ジュネーヴ諸条約第一追加議定書1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)), (Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I))は、ジュネーヴ諸条約共通二条に規定する事態について適用される議定書である。

概要

日本

第二追加議定書

1949年8月12二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書II)
通称・略称 ジュネーヴ諸条約第二追加議定書
署名 1977年6月8日
署名場所 ジュネーヴ
発効 1978年12月7日
締約国 163カ国(2007年1月18日現在)
寄託者 国際連合事務局
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語
関連条約 ジュネーヴ諸条約共通三条
条文リンク 英文正文
テンプレートを表示

ジュネーヴ諸条約第二追加議定書1949年8月12二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書II), Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts (Protocol II))は、ジュネーヴ諸条約共通三条を発展・補完するため、1977年に採択された追加議定書である。

概要

日本

第三追加議定書

追加の識別紋章の採用に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書(第三追加議定書)
通称・略称 ジュネーヴ諸条約第三追加議定書
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語
条文リンク 英文正文
テンプレートを表示

ジュネーブ諸条約第三追加議定書英語版(追加の識別紋章の採用に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書(第三追加議定書,Protocol additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Adoption of an Additional Distinctive Emblem (Protocol III))は、キリスト教、イスラム教のいずれにも属していない国教を有する国および国民のために、新しく中立的な赤十字国際委員会が付ける紋章[1]を定めたものである。特に、イスラエルにおける赤十字国際委員会の活動を念頭においたものである。

概要

  • 正文 - アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語
  • 採択 - 2005年12月8日
  • 開放 -
  • 発効 - 2007年1月14日
  • 署名 -
  • 批准 -

日本

  • 加入 - 未加入
  • 発効 - -

注釈

  1. ^ 日本赤十字. “知っていますか? このマークの本当の意味” (pdf). 2018年6月15日閲覧。

関連項目

外部リンク


「ジュネーブ諸条約の追加議定書 (1977年)」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ジュネーブ諸条約の追加議定書_(1977年)」の関連用語


2
6% |||||

ジュネーブ諸条約の追加議定書_(1977年)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ジュネーブ諸条約の追加議定書_(1977年)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS