ケインズ学派の対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/10 07:35 UTC 版)
減税や低所得者への税額控除、失業手当の充実が急務となる。加えて公共事業や公的セクターの雇用拡大など大規模な拡張的財政政策 を採り有効需要を創出することが政府に求められる。15兆円相当の財政支出とて経済の底上げには十分な数字とはいえず、さらに大型の政府支出が必要である。金融政策は効かないわけではないが、その効果が現れるまで時間がかかる。とはいえ実際には短期国債と長期国債は完全に代替的とは言えず、中央銀行が長期国債の購入を長期間継続することを宣言して市場に流動性を供給し続けることで間接的に有効需要の下支えができる。
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