ガイドライン
信用取引の利用を適正化するための注意基準。
信用取引の過熱に伴って引き起こされる過当投機などを未然に防止するため、1978年10月に導入されたものです。その後、91年10月、95年７月に適用基準が改正されています。残高基準と株価・売買高基準の２つからなり、残高基準としては、(1)売り残高の買い残高比率60％、(2)売り残高の対上場株式数比率10％、(3)買い残高の対上場株式数比率20％――をそれぞれ超えた場合と決められています。また、株価・売買高基準としては、(1)値幅制限枠の半分程度の株価変動が２～３日以上続く、(2)上場株式数に対して10％程度の売買高が２～３日以上続く――場合となっています。これが適用されると、日々の売買状況を知らせられる「日々公表銘柄」の指定を受け、投資家に注意が促されることになります。
信用取引の過熱に伴って引き起こされる過当投機などを未然に防止するため、1978年10月に導入されたものです。その後、91年10月、95年７月に適用基準が改正されています。残高基準と株価・売買高基準の２つからなり、残高基準としては、(1)売り残高の買い残高比率60％、(2)売り残高の対上場株式数比率10％、(3)買い残高の対上場株式数比率20％――をそれぞれ超えた場合と決められています。また、株価・売買高基準としては、(1)値幅制限枠の半分程度の株価変動が２～３日以上続く、(2)上場株式数に対して10％程度の売買高が２～３日以上続く――場合となっています。これが適用されると、日々の売買状況を知らせられる「日々公表銘柄」の指定を受け、投資家に注意が促されることになります。
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