エイト日本技術開発とは？わかりやすく解説

株式会社エイト日本技術開発
Eight-Japan Engineering Consultants Inc.
	本社が入居する住友不動産中野駅前ビル
種類	株式会社
市場情報	東証2部 4742; 2007年5月28日上場廃止
略称	EJEC
本社所在地	日本; 〒164-8601; 東京都中野区中野2丁目24番11号; 住友不動産中野駅前ビル14階（受付）・13階
本店所在地	〒700-8617; 岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号
設立	1960年9月24日（八雲測量株式会社）
業種	サービス業
法人番号	7260001000735
代表者	代表取締役会長小谷裕司; 代表取締役社長金声漢;
資本金	20億5,688万円
売上高	255億4,400万円; （2024年5月期）
営業利益	23億2,100万円; （2024年5月期）
経常利益	24億4,400万円; （2024年5月期）
純利益	15億9,500万円; （2024年5月期）
純資産	180億9,700万円; （2024年5月期）
総資産	243億1,300万円; （2024年5月期）
従業員数	1058名（2024年6月1日現在）
決算期	5月31日
主要株主	E・Jホールディングス 100%
外部リンク	www.ejec.ej-hds.co.jp
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E・Jホールディングス > エイト日本技術開発

株式会社エイト日本技術開発（エイトにほんぎじゅつかいはつ、英: Eight-Japan Engineering Consultants Inc.）は、日本の総合建設コンサルタント会社。E・Jホールディングス株式会社の完全子会社。道路・橋梁部門に強みを持つ。

概要

2005年、夢真ホールディングスが日本技術開発（後のEJビジネス・パートナーズ）に対し敵対的な株式公開買い付け (TOB) を行ったが、エイトコンサルタント（当時）がホワイトナイトとして友好的なTOBを実施。2006年7月に日本技術開発を連結子会社とした。

2007年6月1日付で日本技術開発と共同持株会社「E・Jホールディングス株式会社」を設立し、経営統合した。2009年には事実上の事業統合（日本技術開発の官公需部門をエイトコンサルタントに集約）を行い、社名を現社名に変更している。

1955年（昭和30年） 3月 - 島根県松江市に八雲測量社を創業。
1960年（昭和35年） 9月 - 島根県松江市西津田町に八雲測量株式会社を設立。
1962年（昭和37年） 3月 - 株式会社八雲建設コンサルタントに商号変更。
1967年（昭和42年）11月 - 本社を岡山県岡山市巖井に移転。
1974年（昭和49年） 6月 - 本社を岡山県岡山市津島に移転。
1984年（昭和59年）12月 - 株式会社エイトコンサルタントに商号変更。
1999年（平成11年） 2月 - ISO 9001認証取得。
2000年（平成12年） 6月 - 東証2部上場。
2005年（平成17年）10月 - 日本技術開発株式会社と資本・業務提携、同社を子会社化。
2007年（平成19年） 6月 - 日本技術開発と共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立し、経営統合。
2009年（平成21年） 6月 - 日本技術開発の官公需部門を譲り受けた上で、株式会社エイト日本技術開発に商号変更（日本技術開発はEJビジネス・パートナーズに商号変更）。
2015年（平成27年） 5月 - EJビジネス・パートナーズを吸収合併。
2020年（令和2年） 8月 - タイに現地法人EJEC (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2024年（令和6年） 6月 - 本社を東京都中野区中野2丁目24番11号住友不動産中野駅前ビルへ移転^[3]。

親会社

兄弟会社

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