キヤノン電子テクノロジーとは? わかりやすく解説

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キヤノン電子テクノロジー

(アジアパシフィックシステム総研 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/30 06:56 UTC 版)

キヤノン電子テクノロジー株式会社
Canon Electronics Technology Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4727
2010年1月27日上場廃止
本社所在地 日本
105-0022
東京都港区海岸一丁目4番8号
設立 1970年昭和45年)4月22日
業種 情報・通信業
法人番号 3010401089133
事業内容 情報処理サービス
代表者 内山毅(代表取締役社長
資本金 23億9,991万円
売上高
  • 66億3,300万円
(2024年12月期)[1]
営業利益
  • 5億6,000万円
(2024年12月期)[1]
経常利益
  • 5億7,000万円
(2024年12月期)[1]
純利益
  • 4億1,700万円
(2024年12月期)[1]
総資産
  • 86億5,300万円
(2024年12月期)[1]
従業員数 503名(2021年12月現在)
決算期 12月31日
主要株主 キヤノン電子株式会社
主要子会社 下記を参照
外部リンク www.canon-electec.co.jp
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キヤノン電子テクノロジー株式会社(キヤノンでんしテクノロジー、: Canon Electronics Technology Inc.)は、東京都港区に本社を置く情報処理サービス会社。キヤノン電子の子会社。

組織

沿革

  • 1970年(昭和45年)4月 - 設立。
  • 1990年(平成2年)3月 - 九州支社(現・九州事業部)を設置。
  • 1991年(平成3年)7月 - 沖縄支社(現・沖縄事業部)を設置。
  • 1995年(平成7年)11月 - 大阪支社(現・関西事業部)を設置。
  • 1997年(平成9年)3月 - アジアパシフィックシステム総研株式会社に社名変更。
  • 1999年(平成11年)8月 - 株式店頭公開。
  • 2002年(平成14年)3月 - コンパックコンピュータ株式会社(現・日本ヒューレット・パッカード)とSIサービス事業全般での戦略提携とプライムSIパートナー契約を締結。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
    • 4月 - 株式会社ソリューション開発を完全子会社化。
    • 8月 - トアーシステム株式会社を完全子会社化。
  • 2007年(平成19年)5月 - 株式会社ファッツを吸収合併。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
    • 4月 - トアーシステムを吸収合併。
    • 11月 - 親会社であるキヤノン電子と完全子会社化に関する株式交換契約を締結。
  • 2010年(平成22年)
    • 2月 - 株式交換によりキヤノン電子の完全子会社となる。同時に上場廃止。
    • 7月 - 株式会社ソリューション開発を吸収合併。ASPAC株式会社に商号変更。
  • 2012年(平成24年)12月 - キヤノン電子テクノロジー株式会社に商号変更。

関連子会社

脚注

外部リンク




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