18増23減
みんなの党が独自に作成した選挙区の議員定数を調整する案。小選挙区制の選挙で生じる「1票の格差」を是正することが目的である。
2012年12月の衆院選で1票の格差が問題となった。各地の高等裁判所が、同衆院選について違憲判決を出したことで、2013年6月現在、選挙区改定の議論が続いている。各裁判所は1票の格差が2倍以上にならないように求めている。
2013年6月現在、与党が提出した0増5減の区割り改定案では、1票の格差が依然として2倍以上になる可能性があるとされ、みんなの党は18増23減という独自の改定案を提出した。
18増23減では定数の5減は維持しつつも、都道府県ごとの人口に基づいて比例配分し、議席を決定するとされている。
関連サイト:
18増23減法案、提出 - みんなの党
- 18増23減のページへのリンク