共同石油備蓄会社
読み方： きょうどうせきゆびちくがいしゃ
| 第一次石油危機における経験を踏まえて発足した 90 日備蓄増強計画の一環として、規制法面では、石油備蓄法が制定されるとともに、助成面では、新しい助成制度として「共同石油備蓄会社」制度が発足した。これは、民間備蓄の増強のための貯油施設建設の円滑化を図るため、従前の個別企業によるタンク建設に対する日本開発銀行の融資とは別に、複数の精製企業等が貯油施設の建設を行う場合に、石油開発公団（現石油公団）が出・融資を行うこととしたもので、1975 年（昭和 50 年）の同公団法の改正により制度の発足をみたものである。この制度に基づき、新潟石油共同備蓄（株）が 1977 年（昭和 52 年）に、北海道石油共同備蓄（株）が 1979 年（昭和 54 年）にそれぞれ設立された。また、1981 年（昭和 56 年）以降の石油ガス備蓄制度の創設に伴い、石油ガスの備蓄増強のための共同備蓄会社の設立が検討され、1984 年（昭和 59 年）には大分液化ガス共同備蓄（株）が設立されている。なお、共同備蓄会社に対しては、石油公団が土地代の 3 分の 2 相当額（出資比率 50 ％）を出資するとともに、建設所要資金の 80 ％を低利で融資し、事業の円滑化が図られる仕組みとなっている。 |
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