防災士

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/04 08:15 UTC 版)

研修実施機関

防災士資格取得の条件の一つである「防災士研修講座」については、同機構が直接行うのではなく、特に自治体等を対象として広く研修実施機関を募り、全国各地で講座を開催できる態勢を整えたいとしている。

2003年（平成15年）6月に、愛知県が自治体として初めて防災士養成事業に参加してから、全国の自治体で養成研修が行われている。2019年（令和元年）10月現在で、95の地方自治体のほか8つの国立大学と28の民間および教育機関が実施している。2020年（令和2年）4月末現在では、全防災士19万名のうち約6万名が防災士研修センターの研修講座を受講して防災士になっている。日本全国各地で毎月研修講座を開催している研修実施機関は防災士研修センターだけである。

受講料は防災士研修センターを利用した場合は、防災士教本、資料、会場研修、履修確認レポート（添削式）及び日本防災士機構への試験料、資格登録料の全てを含み63,800円となる。自動車安全運転センターから発行されたSDカード（発行後2年以内）の写しを受講申込書に添付して提出することで2千円の優遇割引を受けることができる。

防災士研修民間機関

防災士研修センター
NTTラーニングシステムズ
日本経営教育センター

防災士研修教育機関

防災士資格取得の特例

日本防災士機構では、既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者に対して、防災士資格取得の特例規定を定めている。

消防官に関する特例規定

平成16年9月、消防官(退職者を含む)にかかる防災士資格取得基準を決定し、全国消防長会に「消防職員にかかる特例」制度の制定を通知している。消防官は、救急救命実技講習認定基準の認定対象となる。

警察官に関わる特例

平成19年12月、警察官にかかる防災士資格取得基準について検討を行い、警察庁に「警察職員にかかる特例」制度の制定を通知している。

赤十字救急法救急員の特例

日本赤十字社の赤十字救急法救急員や赤十字救急法指導員は、防災士資格取得特例コース申込書（防災士認証書式日本赤十字社用1号）を機構に通知すると1日の集中養成研修を受講する資格が認定される。申請した場合、機構が試験会場および試験日程を選定し、申請者に対して防災士資格取得試験実施通知書および試験受験申請書（防災士認証書式日本赤十字社用2号）等の書類が郵送される。防災士教本代3千円と受験料3千円を含む、1日研修費用を払い込み試験日の1ヶ月前までに必要な書類を返送すると教本が届き受験まで自宅学習となる。

赤十字救急法救急員は、日本赤十字社により赤十字救急法基礎講習および救急員養成講習が2.5日間（約18.5時間）で受講証が発行される。最終日の認定試験（学科および効果測定）に合格すると資格有効期限のある認定書が郵送される。赤十字の教材費は3千円程度。

履修による取得

徳島大学では、全学共通教育の教養科目として「災害を知る」前期2単位「災害に備える」後期2単位の2科目を4月の開講から翌年2月まで週1回32週にわたって講義や実習を受講し修得することで、環境防災研究センター長から徳島大学防災リーダーとして認定され、徳島大学防災リーダーには防災士受験資格が付与される。防災リーダー講座修了式と合わせて防災士試験模擬テストが行われる。翌週、防災士資格取得試験に臨む。

千葉科学大学では、薬学部の1～3年次に特定の3科目6単位を履修、または危機管理学部の1～3年次に5科目7単位を履修することで、防災士資格取得試験の受験資格を得ることができる。学内で実施される認定試験に合格することで防災士の資格が得られる。

富士常葉大学は、防災士資格の課程が認定されている。

香川大学産学官連携推進機構危機管理研究センターでは、防災士養成講座の短期コースの開講している。

東北福祉大学社会貢献・地域連携センター防災士研修室が一般市民向けに実施する「防災士養成研修講座」^[1]は、同大通信教育部の科目の1つである「特講（防災士研修講座）」としても位置付けられており、1単位（スクーリング単位も1単位とされる）が卒業要件に充当することができる^[2]^[3]。

藤田医科大学は2022年度より防災士取得を卒業要件とした^[4]。

脚注