福祉国家論

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/18 00:23 UTC 版)

貧困に対する影響

多数の国々では、課税方式の変革と富の再分配によって貧困を減少させられるとの経験的エビデンスがあり、それらの福祉国家ではみな国内総生産（GDP）の50%以上を福祉に投じている^{[要検証 – ノート]}^[37]^[38]。多数の福祉国家では、福祉プログラムを適用する前後で大幅に貧困率（相対的貧困率）が改善されている。

国家	絶対的貧困線 (1960–1991) (米国の平均世帯収入額の40%で線引き)^[37]		相対的貧困線 (1970–1997)^[38]
	福祉適用前	福祉適用後	福祉適用前	福祉適用後
スウェーデン	23.7	5.8	14.8	4.8
ノルウェー	9.2	1.7	12.4	4.0
オランダ	22.1	7.3	18.5	11.5
フィンランド	11.9	3.7	12.4	3.1
デンマーク	26.4	5.9	17.4	4.8
ドイツ	15.2	4.3	9.7	5.1
スイス	12.5	3.8	10.9	9.1
カナダ	22.5	6.5	17.1	11.9
フランス	36.1	9.8	21.8	6.1
ベルギー	26.8	6.0	19.5	4.1
オーストラリア	23.3	11.9	16.2	9.2
イギリス	16.8	8.7	16.4	8.2
アメリカ	21.0	11.7	17.2	15.1
イタリア	30.7	14.3	19.7	9.1

脚注

注釈

^ なお、ここでの「保守」「リベラル」の語はヨーロッパでの語義に従っており、アメリカでは語義が逆になっていることに注意が必要である。

出典

^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
^ 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年10月17日閲覧。
^ 百科事典マイペディアコトバンク. 2018年10月17日閲覧。
^ 新川他 2004, p. 166.
^ 真野俊樹、入門　医療政策、中央公論新社刊、2012年、94頁。
^ 大竹、堀口、2003年。
^ 新川他 2004, pp. 175–176.
^ ^a ^b ^c 平岡公一『社会福祉学』有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762。
^ 新川他 2004, pp. 167–168.
^ 新川他 2004, pp. 168–172.
^ 富永、2001年、186-187頁。
^ OECD, The Welfare State in Crisis, Paris: OECD, 1981.
^ 新川他 2004, pp. 80–81.
^ 新川他 2004, p. 207.
^ ^a ^b ^c ^d 山田久の「市場主義3.0」「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化サッチャー、レーガン、小泉改革の意味ダイヤモンド・オンライン 2012年7月18日
^ 富永、2001年、190-193頁。
^ 日本経済新聞社編『経済学の巨人危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、67頁。
^ 新川他 2004, p. 175.
^ 佐藤、1994年
^ 新川他 2004, pp. 180–181.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l "Chapt.4 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える". 平成24年版厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 2012.
^ エスピン＝アンデルセン 2000, p. 129.
^ ^a ^b ^c ^d ^e 新川他 2004, p. 188.
^ ^a ^b 新川他 2004, pp. 209–210.
^ エスピン＝アンデルセン 2001, p. 57.
^ エスピン＝アンデルセン 2001, p. 82.
^ Esping-Andersen 1990; Ferragina and Seeleib-Kaiser, 2011
^ ^a ^b ^c Esping-Andersen 1990, p. 71.
^ OECDの「Social Expenditure Database」[1]による。なお、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計（平成22年度）』の「主な用語の解説」に従って、公的社会支出（public）と義務的私的社会支出（mandatory private）の合計で算出している。
^ 新川敏光　『日本型福祉レジームの発展と変容』　ミネルヴァ書房〈シリーズ・現代の福祉国家〉、2005年。ISBN 9784623043941。257頁。
^ 新川他 2004, pp. 207–208.
^ 盛山和夫(2011)『経済成長は不可能なのか』中公新書、第5章および第6章
^ Atkinson, A. B. (1995). Incomes and the Welfare State. Cambridge: Cambridge University Press. ISBN 0-521-55796-8
^ Barr, N. (2004). Economics of the welfare state. New York: Oxford University Press (USA).
^ Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) (2001年). “Welfare Expenditure Report” (Microsoft Excel Workbook). OECD
^ United Nations Development Programme (UNDP) (2003). “Human Development Indicators”. Human Development Report 2003. New York: Oxford University Press for the UNDP
^ ^a ^b Kenworthy, L. (1999). Do social-welfare policies reduce poverty? A cross-national assessment. Social Forces, 77(3), 1119-1139.
^ ^a ^b Bradley, D., Huber, E., Moller, S., Nielson, F. & Stephens, J. D. (2003). Determinants of relative poverty in advanced capitalist democracies. American Sociological Review, 68(3), 22-51.
^ 神野直彦「<巻頭言>社会福祉の今日的課題」『人間福祉学研究』第2巻第1号、関西学院大学人間福祉学部研究会、2009年11月、3-5頁、CRID 1050282812777417984、hdl:10236/3483、ISSN 18832741。