有機農業

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歴史

イギリスの植物学者アルバート・ハワード（英語版）が、1905年から1931年までインドで東洋の自然観に基づく農業を研究して、インドール方式と呼ばれる堆肥のつくり方を発表する。『農業聖典』^[6] などの著作がある。

ドイツでは、ハワードと同時代に、神秘思想家のルドルフ・シュタイナーがバイオダイナミック農法の講演を行っていた^[7]。

1962年、アメリカの自然科学者レイチェル・カーソンが、DDTなどの毒性と残留性の強い農薬による危険性を訴えた『沈黙の春』^[8] を出版して反響を呼ぶ。

1972年、国際有機農業運動連盟（IFOAM、アイフォーム、International Federation of Organic Agriculture Movements）ができる。

1989年1月7日、チャールズ3世（当時皇太子）は、自分の領地では有機農業を行うと宣言し、また自ら所有する家庭菜園でも有機農法を実践している^[9]。

1990年には突然変異原性の検出法エームズ試験の開発で有名なエームズ博士らによって、無農薬や低農薬農法を用いた農作物では病害虫防除が不十分なために病害虫に抵抗するため、植物自体が作る天然化学物質の方が残留農薬などよりも遙かに毒性が強いという報告が、出されている^[10]。20世紀以降一般的に農業では、化学肥料や化学合成農薬といった農業用化学合成基質（化学工業で生産された、生物（農作物、害虫、雑草、病害微生物など）に対する効果を目的とした基質で、化学工業により生産されるもの）が利用され、農業生産高は格段に増加している。しかし、逆に有機栽培至上主義を唱える人々が発生しているが、それを国家レベルで行ったスリランカで災害レベルの失敗をしている^[1]。

2014年の有機食品の市場規模は、日本が約1,300億円、欧州が約3.7兆円、米国が約3.8兆円である^[11]。また、2014年の各国の農地面積に占める有機農業の面積の割合は、日本が0.3%（有機JAS）、イタリアが10.8%、ドイツが6.3%、フランスが4.1%となっている^[11]。

日本

日本は高温多湿であるため、べと病など野菜に被害をもたらす病気が広がりやすく、安定した収穫には化学肥料や農薬が欠かせない^[12]。

1930年代に福岡正信や宗教家の岡田茂吉が、農作業の大部分を自然に任せる自然農法を開始した。また、マクロビオティックの創始者である桜沢如一が、農薬や化学肥料を使った農法に対する問題提起を行った^[13]。

1961年に農業基本法が制定され、化学肥料や化学合成農薬の使用が大きく推進されることとなった。これは、農地の単位面積あたりの収量を大幅に増大させるためである。しかし、後述する理由により化学合成基質の使用が問題視され、化学合成基質を使用しない有機農業が生じる背景となった。

「有機農業」という言葉は、1971年に農協役員の一楽照雄（1906年 - 1994年）が考案したものである^[14]。既にこの時、日本の農業政策は化学肥料や化学合成農薬の使用を前提とした食糧増産の路線を進み、日本の農村から有機農業の基盤は失われていた^[14]。一楽は、経済合理主義によって推進されていた農業の近代化に対して疑問を持ち、近代農業は農薬や化学肥料の毒性の問題だけでなく、農民の生活基盤を破壊する思想そのものが人間社会や自然生態系の存続を危機に陥れかねないと考えた。経済の領域を超えたあるべき姿の農業、「豊かな地力と多様な生態系に支えられた土壌から生み出された健康的で食味の良い食べ物を通して、自立した生産者と消費者が密接に結び付き、それにより地域の社会や文化の発展と、安定した永続的で幸福な生活の実現を図る」ことを目指し、こうした社会全体の大きな変革の基礎となる農業のあり方を「有機農業」と名付けた。同時にこうした社会運動の母体として1971年に「日本有機農業研究会」を設立し、同研究会を農業者、消費者、研究者や行政が同じテーブルについて対話する核として位置づけた。以降、有機農業という言葉は徐々に日本に広まったが、農薬や化学肥料を支持する人が大多数を占める状況の中で、当初の一楽たちの試みは困難を極めた。有機農業を志す農業者は奇人・変人扱いされ、集落の共同体から排除されることもしばしばあった^[14]。

経済優先主義による環境破壊が顕著になってきたため、1980年代に入ると、先駆的な有機農業者と消費者たちの努力が徐々に認められるようになっていった^[14]。1987年に有機米の公認（特別栽培米）、1991年に有機栽培のガイドラインが制定された。

1990年代から有機農業と減農薬農業の研究が本格的に始まった^[4]。有機農業に関する研究は、ここまでの時期には、(農薬の未使用なども含めた）有機農業の効果よりも、有機資材の施用の効果、すなわち無機肥料の施用との比較や、無機肥料の施用により生じた土壌浸食の防止^[15]、土壌物性の改善^[16]^[17]等が中心であった。この頃、米国でLISA（Low lnput Sustainable Agriculture）が提唱された^[18]。日本でも、1992年に農林水産省が『新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）』の中で、生態系と調和した持続可能な「環境保全型農業」を提唱した^[19]。

2000年1月、日本農林規格（JAS規格）に、コーデックス委員会に準拠した「有機JAS」の規格ができた。認証されるのは、遺伝子組み換えされておらず、基本的に化学合成された農薬や肥料を避けられた食品である。2002年12月には、農薬取締法に特定農薬指定制度ができた。特定農薬は、安全性の明らかなものと定義されており、通称「特定防除資材」と呼ばれる。しかし、定義が安全性の明らかなものとされているのに農薬という呼称をつけるのはどうかとの批判がある^[20]。とはいえ、有機JASにおいては、緊急の際に特定農薬や、許可された天然に存在する物質に由来する農薬が使用されることがある。また、2009年（平成21年）8月27日の改正により、遺伝子組み換え作物に由来する堆肥の使用は当分の間、許可されることとなった。

2006年12月、「有機農業の推進に関する法律」^[21] が制定・施行された。またそれを受け、2007年4月には「有機農業の推進に関する基本的な方針」が公表された。これにより、日本の法制度のもとでは規制の対象としか見られてこなかった有機農業が、法律によって推進されることとなった。

有機農産物認定事業者の数は、2002年（平成14年）6月時点で3639戸、平成15年5月時点で4273戸、平成16年3月時点で4453戸、平成17年3月で4664戸、平成18年3月時点で4611戸、平成18年9月時点で5104戸と、増加傾向にあるといえる^[22]。

日本政府は2021年5月にまとめている「みどりの食料システム戦略において、有機農業を営む農地を2050年までに全体の25%に拡大する目標を掲げた。2020年4月時点の有機JAS圃場は全耕地の0.27%にとどまる。農薬などを使う慣行栽培への信頼度が高いこと、見た目の不揃いが出やすいことへの消費者の理解などが課題として指摘されている^[23]。

人工知能による病原菌発生の予測や検査キットを活用し、病気が広がる前に最小限の農薬で対処する試みもある^[12]。

中国

中国における有機農業は1990年代に始まった^[24]。2013年の中国の有機栽培面積は128.7万平方キロメートルとなっている^[24]。

2016年の中国の有機食品の総生産量は農作物全体の0.2%である^[24]。ただし、中国国内の有機食品販売額が食品販売額総額に占める割合は、2007年の0.36%から2013年には1.34%にまで伸びている^[24]。

2016年の中国における有機農業の生産面積は272万ヘクタール、中国国内の耕地面積の0.9%にあたり世界第4位となっている^[24]。また、有機製品の国内取引額は約800億元、年間輸出額は約4億ドルである^[24]。

脚注

注釈

^ これは全ての有機農場・有機農業者に当てはまるわけではない。
^ ^a ^b 日本の「有機農産物の日本農林規格」と海外の「コーデックスガイドライン」のどちらも有機農産物の条件に、化学肥料と化学合成農薬を「3年間」使用しないことをあげているが、なぜ3年なのかという科学的根拠はない^[73]。

出典

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