抹消登記 参考文献

ウィキペディア

抹消登記

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 14:43 UTC 版)

参考文献

• 遠藤浩（編）、青山正明（編）『基本法コンメンタール不動産登記法-第四版補訂版』日本評論社、1998年。ISBN 4-535-40198-5。 
• 香川保一（編著）『新不動産登記書式解説（一）』テイハン、2006年。ISBN 978-4860960230。 
• 香川保一（編著）『新不動産登記書式解説（二）』テイハン、2006年。ISBN 978-4860960315。 
• 河合芳光『逐条不動産登記令』金融財政事情研究会、2005年。ISBN 4-322-10712-5。 
• 「カウンター相談-148 抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の設定登記の抹消手続について」『登記研究』第662号、テイハン、2003年、281頁。 
• 「質疑・応答-2584 求償権担保の抵当権の抹消の登記原因の一事例」『登記研究』第126号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1958年、43頁。 
• 「質疑・応答-4823 抵当権消滅の登記原因について」『登記研究』第270号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1970年、71頁。 
• 「質疑応答-5367 抵当権の抹消」『登記研究』第355号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1977年、90頁。 
• 「質疑応答-6749 混同を原因とする抵当権抹消登記について」『登記研究』第463号、テイハン、1986年、84頁。 
• 「質疑応答-7482 抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消について」『登記研究』第564号、テイハン、1995年、143頁。 
• 「質疑応答-7810 混同を原因とする権利に関する登記の抹消の登記原因証明情報について」『登記研究』第690号、テイハン、2005年、221頁。 
• 登記制度研究会（編）『不動産登記総覧』新日本法規出版、2005年。 
• 抵当権の登記を抹消する場合の申請書の様式・記載例 (PDF) - 法務省