住民票コード

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/09 15:43 UTC 版)

住民票コードのない住民基本台帳

2008年（平成20年）2月14日から大阪府箕面市は、住民基本台帳ネットワークに係る憲法訴訟で大阪高等裁判所から違憲判決を含む敗訴判決を受け、その判決を市長藤沢純一が「判決を支持する」として上告しないで確定した。このことにより、箕面市は判決主文にある「住民基本台帳から原告の住民票コードを削除せよ」という給付義務を負った。このため、箕面市は原告1人の住民票のみを磁気ディスクから、書面による住民票に「改製」し、その際に住民票コード欄に住民票コードを移記しない方法で削除を実施したと発表した。

歴史

2002年（平成14年）8月5日 - 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働。同時に住民票コードの一斉割り当てが行われた。
2013年（平成25年）7月8日 - 入管難民法改正により、在留カードを持っている在日外国人の住民も、住民基本台帳ネットワークシステムの対象になる^[1]。外国人住民の住民票に住民票コードが記録される。

脚注

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外部リンク

表話編歴住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳カード住民票コード住民記録システム住民基本台帳法

脚注

^ ^a ^b 外国人住民に係る住民基本台帳制度（総務省、2015年10月18日閲覧）
^ 住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）第1条
^ 住民基本台帳法施行規則第一条第二号の規定に基づき、同号の総務大臣が定める算式を定める件（平成14年総務省告示第436号）（『官報』平成14年7月25日 p. 6）
^ 住民基本台帳法第30条の3
^ 住民基本台帳法第30条の2