2018 年まで

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2018年まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 23:08 UTC 版)

「高知ファイティングドッグス」の記事における「2018年まで」の解説

新体制となった2008年は「歴史」の箇所に記したように、観客動員数自体は減少したが収入は増加となった。 経営上での懸案事項である球場の照明設備については、2009年3月に尾崎正直知事が高知市などと本格的な検討に入ることを表明し、これを受けて同年4月に高知市は検討委員会を発足させた。検討委員会は同年11月20日に高知県立春野運動公園野球場を照明設置の第一候補と決定した。予算が付き次第2010年度に着工すると報じられた。その後、2010年8月の県と市の連携会議で、高知市野球場にナイター設備を2012年春に設置することで合意し、すでに記したように予定通り2012年のシーズンよりナイター開催が可能となった。 また、2009年4月には越知町と佐川町が連携して球団への支援（選手に対する住居の提供や試合の開催）を行う構想を明らかにした。シーズン終了後の12月に、球団と両町の間で協定が結ばれ、越知町は練習場、佐川町は住居をそれぞれ無償で提供することが決まった。両町は、隣接する仁淀川町も支援に加わるよう呼びかけるという。 2009年10月30日のリーグ首脳の記者会見によると、2009年度は8300万円の売上高に対して収支は1600万円の赤字となる見込みで、赤字額はリーグ6球団では最も少ない。11月5日に日本トリムのスポンサー契約が1年延長されることが球団から発表され、存続が正式に決まった。2010年の参加について、北古味オーナーは「各方面から存続を期待する声が多く、社会的な責任もあると考えた」と述べる一方、武政重和球団社長は「運営に必要な収入はまだ十分固め切れていない」とも話した。 今後の球団運営活性化のために、尾崎知事は行政や経済界・市民などによる「県民会議」を設立する方針を明らかにし、11月21日に準備会の会合が開かれた。2010年1月30日、「高知ファイティングドッグス（FD）を応援する県民会議」の設立総会が開かれた。70の団体、企業や個人が参加し、会員は経営安定化に協力するとしている。一方、独立運営化以来球団代表兼ゼネラルマネージャーを務めた藤川順一が辞任したことが、1月31日に発表された。後任は未定。 2010年度は上記のように観客動員は前年比で微減であったが、リーグの鍵山CEOは赤字ながら過去最高収益となる見込みであること、有料入場者数は9割を越え、前年より増加していることを述べている。武政球団社長は「来季は経営黒字化のめどが立った」と新聞で語った。2011年2月24日のリーグ首脳による記者会見では、2010年度の収支は5百万円の赤字という予測が公表された。同記者会見では2011年度の収支目標はプラスマイナス0としている。また、越知町・佐川町の支援は越知町は2010年に練習場などに4000万円を投資、新たな支援策も検討している。 2011年11月4日に開かれた県民会議の総会で、2011年度の収支は創設以来初の黒字となる見通しであることが報告された。その後2012年2月29日に開催された記者会見で黒字額は61万2000円となったことが発表された。2012年度については70万円の赤字であった。 2011年のシーズンは、同じリーグの徳島から運営業務（会場設営やイベント企画、グッズ販売など）を受託した。これは高知の運営ノウハウを伝えるとともに、2012年度より開始のナイター運営を学ぶ目的から実施された。 「概要」節に記したように高知市以外の県内の球場でも試合を開催するが、2013年現在はこれらの試合では興行権を地元の自治体や企業が購入し、観客は入場を無料とするケースが多いとされている。 2015年2月25日に発表された2014年度の収支見込みは、3年ぶりに約60万円の黒字となることが発表された。 2015年12月に、当年度の収支見込みは1100万円の黒字となることが明らかにされた。藤川球児の加入に伴うグッズ販売の増加や前期終了後に台湾プロ野球に入団した2人の移籍金などの収入に加え、登録選手・外国人選手の抑制による支出削減の結果と報じられている。1試合平均の動員数も前年より96人増加した。2016年3月31日にリーグより発表された2015年度の決算では、経常利益は1000万円の黒字であった。2017年2月20日に発表された2016年度の決算では経常利益は70万円の黒字となり、3年連続で黒字決算を達成した。 2017年のシーズンは、マニー・ラミレスの加入効果で観客動員が1試合平均739人と過去最高を記録し、チケットやグッズの増収効果により4年連続で黒字を達成する見込みであることが、11月28日に発表された。ラミレスが離脱した2018年は、1試合平均の入場者は前年より292人減少した（447人）が、経営努力によって黒字を確保する見込みと2018年11月27日に発表した。2019年3月の発表では70万円の黒字だった。