2010年代以降の動向

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2010年代以降の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 20:58 UTC 版)

「はまかぜ (列車)」の記事における「2010年代以降の動向」の解説

2021年3月12日までの編成図はまかぜ ← 姫路 香住・浜坂・鳥取、大阪 → 1 2 3 自 指 指 全車禁煙 姫路で進行方向が変わる 6両編成で運転する日がある 座席種別は変更する場合がある 凡例 指=普通車座席指定席 自=普通車自由席 2010年（平成22年）11月6日：定期列車としてキハ181系による「はまかぜ」の運用が終了。 11月7日：新型車両のキハ189系が運転開始。 12月23日：臨時列車としてのキハ181系による「かにカニはまかぜ」の運用が終了。 2011年（平成23年） 2月28日：車内販売の営業が廃止。 2016年（平成28年）3月26日：はまかぜ1号、4号が竹田駅への通年停車を開始。 2019年（平成31年）3月16日：5号が新たに西明石駅・加古川駅に停車。 2021年（令和3年）3月13日：全列車が全席指定席化。

2010年代以降の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 03:00 UTC 版)

「全日本学生自治会総連合」の記事における「2010年代以降の動向」の解説

2010年、早稲田大学において社学自治会を中心に「学費値上げ反対」の署名活動を展開、6月に大学当局に要請文を提出した。 2011年9月、加盟自治会に対して代理徴収した自治会費を支払うことを拒否していた大学を、「学生自治・サークル活動を破壊するもの」として批判する緊急声明を発表、同10月より大学に対して自治会費支払いを求める抗議行動を行った。 2016年7月、フランス核実験50周年に際して「全学連タヒチ派遣団」を仏領タヒチへ派遣した。

2010年代以降の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 03:00 UTC 版)

「全日本学生自治会総連合」の記事における「2010年代以降の動向」の解説

2010年1月、上部団体と共闘関係にある韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）主催の全国労働者大会に全学連活動家が派遣された。同年、法政大学ではのべ24人が逮捕（この時点でのべ112人逮捕）、富山大学では自治寮改修工事反対のビラを配布していた2名が逮捕。 2011年3月、アメリカ合衆国カリフォルニア州における学費値上げに反対するストライキに学生活動家を派遣したほか、6月には上部団体と共闘関係にあるブラジルのコンルータス（全国闘争連盟）大会に織田委員長を派遣した。同年、法政大学では入試情宣で6人が逮捕。2011年9月には齋藤郁真が委員長に就任し、以降7年ほど勤めた。 2012年、京都大学で既存の自治会であり表立った活動をしていなかった京都大学全学自治会同学会の掌握に乗り出し、同学会役員の意向を無視する形で役員選挙を実施、同学会を「再建」したと宣伝した。これに先立ってマル学同中核派京大支部は学生自治会権力の確立を訴え、また同学会「再建」直後にも大々的なアピールを行っている。京大当局は6月22日付で「告示第5号」を発し、選挙方法に疑義があるとして再建同学会を交渉相手とすることを拒否したが、『前進』紙上で「当局が選挙の無効を絶叫していることこそが選挙の勝利の地平だ」と主張、7月6日には再建同学会はキャンパス内にて集会を開き再建を宣言した。 2012年の「定期全国大会（議案）」では、法政大学、東北大学、福島大学、京都大学での「活動」が記載された。同年11月、東北大学にて全国の学生活動家を結集させ東北電力への抗議集会を実施、そのまま大学キャンパスに居座って自治会選挙を実施し自治会が「多数の信任を受けた」とアピールした。また同年より京大・東北大に続く獲得目標として広島大学自治会の建設を訴え、2013年7月5日に自治会選挙を行い自治会を再建したとアピールした。広島大学は7月25日に「『広島大学学生自治会』について」と題する文章を発し、無関係な大学が介入した選挙であり公認しないことを表明した。 2013年より沖縄大学での自治会再建を強く主張し、2014年には沖縄大学で学生自治会が「再建」した。2014年11月、京都大学構内で京都大学同学会の演説を見ていた京都府警の警察官を取り押さえ、大学当局に引き渡す事件が発生。 2015年10月、京都大学において京都大学同学会と全学連活動家が吉田南1号館のバリケードストライキを行い、2016年2月に活動家6名が逮捕。全学連と京大同学会中執は反戦ストライキが成功裏に終わったと大々的に発表したが、一般学生からは迷惑という声が上がったほか、報道などではバリケードストライキという形態への時代錯誤性も指摘された。京都大学は4名の活動家に無期停学処分を下した。 2016年の第77回大会において、警視庁公安部が参加者への暴力的な参加妨害行為を行ったとして、告訴・国家賠償訴訟を行った。2021年に東京地裁は東京都に計120万円の支払いを命じた。 一連の法政大学での中核派系全学連排除策動とそれへの反対運動においては、2017年6月時点でのべ126人が逮捕されている。 2018年9月には、東京大学教養学部2年の高原恭平(21歳)が就任した。同時に就任する副委員長（22歳、就任時点で停学処分中）と書記長（19歳）は、京都大学の学生である（すべて2018年9月時点）。 2019年4月21日の統一地方選挙・杉並区議選に、全学連救援対策部の洞口朋子が「都政を革新する会」から出馬し、得票数3,275票で当選する。 2021年3月8日、高原は委員長から解任された。3月15日には、高原の全学連からの追放が発表された。