日中戦争期の活動

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日中戦争期の活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/12 01:33 UTC 版)

「陳光甫」の記事における「日中戦争期の活動」の解説

1928年（民国17年）に中央銀行が成立すると、陳光甫は理事となった。同年11月、中国銀行で常務董事、交通銀行に董事に就任している。1929年（民国18年）6月、ジュネーヴで開かれた国際労働機関（ILO）総会に使用者側代表として出席した。1931年（民国20年）、上海銀行農村貸款部を創設し、農村金融を強化している。この他にも全国財政委員会委員、全国経済委員会棉業統制委員会主任委員、上海銀行公会主席、上海市臨時参議員などを歴任した。1936年（民国25年）3月、財政部高等顧問となり、訪米してアメリカとの間で「白銀協定」を結んだ。これは、中国貨幣の米ドル兌換率固定とバーターに、アメリカの銀購入容認を内容とするものである。 日中戦争勃発後、陳光甫は上海銀行の総行（本店）を香港に移す。また、重慶にも新たに総経理弁事処を設置した。1938年（民国27年）、国民参政員に招聘されている。戦時中は、アメリカとの借款交渉を担当し、様々な借款協定を成立させた。1940年（民国29年）6月、章乃器と共に四川で上川実業公司を創設したが、まもなく陳は退出し、新たに上川工業公司を設立している。1941年（民国30年）8月、中美英平準基金委員会が創設され、陳が主席に任ぜられた。

日中戦争期の活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/19 07:08 UTC 版)

「左舜生」の記事における「日中戦争期の活動」の解説

1935年（民国24年）、左舜生は国民党の中央政治学校で教官となり、ここからようやく左や青年党と蒋介石との連携が確立され始める。同年7月の青年党第8回全国代表大会において、左は中央執行委員会委員長に選出された。1937年（民国26年）の日中戦争（抗日戦争）勃発後、左は廬山会議に出席し、蒋に憲法制定と民意代表機関の設立を提言している。翌年4月、左は青年党中央執行委員長名義で「抗戦建国綱領」を蒋らに提出し、その全面的支持を示した。また、日中戦争期間中を通して反共の姿勢は堅持し、特に抗日根拠地設立には激しく反発している。 その一方で左舜生率いる青年党は、1939年（民国28年）に重慶で非国民党諸派による建国同志会（統一建国同志会）が結成されると、これに参加を表明した。同年に中国国民党が5期5中全会で「異党制限活動弁法（原文「限制異党活動弁法」）」を提示すると、青年党もこれに反対を示している。建国同志会が改組され、1941年（民国30年）に中国民主政団同盟、さらに1944年（民国33年）に中国民主同盟（民盟）となっても、引き続き青年党は参加し、左はこれらの秘書長に任命された。また1945年（民国34年）7月には、左と章伯鈞・黄炎培らは延安を訪問している。