捕虜に対する処置とは? わかりやすく解説

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捕虜に対する処置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 15:12 UTC 版)

ノモンハン事件」の記事における「捕虜に対する処置」の解説

日本軍は、戦後捕虜交換204名(うち満州軍44名)が生還しているが、ソ連軍記録によれば捕虜は566名であり、捕虜交換生還しなかった者の消息不明である。 日本ではまだ「生キテ虜囚ノ辱シメヲ受ケズ」の一文有名な戦陣訓』の示達前であり、捕虜になることに対して陸軍刑法などでの法的裏付け明文化され規則もなかったが、ノモンハン事件捕虜に関して1939年9月30日付の『陸満密845号』において陸相命で「捕虜すべて犯罪者見なし捜査して有罪認めたる者を之を起訴すべし」という厳し方針示された。しかし、一部将校については軍法会議にもかけられ自決勧告なされた乗機撃墜され捕虜となった飛行第1戦隊長の原田文男少佐モスクワ連行されて「日ソ協力して南方進出すべきだソ連はインド・イランへ向かい日本英国駆逐する」などとソ連側意見書提出したりしたが、捕虜交換日本帰ると、同じく捕虜となって帰国した飛行第11戦隊大徳直行中尉自決勧告受けた。若い大徳は「撃墜され人事不省捕虜になったのだから恥じる要はない。再起してもう一度戦いたい」と抵抗したが、原田説き伏せて2名とも自決している。捕虜中には飛行第11戦隊天野逸平中尉のように、身柄送還拒否してソ連空軍入隊し独ソ戦戦った可能性のある捕虜もいた。 しかし表面上は捕虜犯罪者とみなすという方針あからさまにすることはなく、捕虜交換委員長であった第6軍参謀長藤本鉄熊少将は、捕虜受領したマツエフスカの駅前で「諸子万策尽きて敵手落ちたもの、軍人として誠に同情に堪えない。"帰還傷病兵"待遇をもって取り扱われるから決し軽挙妄動てはならない今夜からは高く安心して、ゆっくり寝てくれ。長い間さぞかし辛かったことだろう。ご苦労だった」と捕虜前にして涙ながらに労ったが、藤本言葉反して捕虜への対応は過酷であり、捕虜たちはそのまま吉林近く陸軍病院監禁されると、そのまま健常な者は一部屋に約50人が詰め込まれて、憲兵監視下に置かれた。約半月経ってから、関東軍司令部から特設軍法会議病院乗り込んできて主に将校裁判付され中には拳銃渡され自決強要され将校もいたという。これら軍法会議での罪状こじつけで「敵前逃亡」とされ、下士官や兵については有罪になれば教化隊服役させ、不起訴無罪となった者についても陸軍懲罰令により懲戒したのち、日本本土外に移住するように斡旋するといった念の入れようであった軍法会議判決は重謹慎2日から懲役2年6カ月まで幅があったが、死刑はなかった。 ソ連側捕虜対する対応も日本側と変わらずスターリン独ソ戦の際に「投降者は家族反逆者として逮捕する」と指令出しドイツ軍捕虜となった自分息子ヤーコフ・ジュガシヴィリ見捨てたぐらい捕虜厳しくソ連軍各部隊個別捕虜になることを禁じた訓示制定しており、ジューコフ同様の指示出していた。そのため帰国した捕虜らも軍法会議処罰されており、1939年7月日本の新聞掲載されソ連軍戦車投降する写真で、写っていた戦車兵らは帰国する10年 - 8年の間ラーゲリ送られている。そのため、ソ連軍側でも日本軍同様に捕虜になることを恐れて多く将兵自決しており、日本軍もその光景目撃している。

※この「捕虜に対する処置」の解説は、「ノモンハン事件」の解説の一部です。
「捕虜に対する処置」を含む「ノモンハン事件」の記事については、「ノモンハン事件」の概要を参照ください。

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