国や政治における対応とは? わかりやすく解説

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国や政治における対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 22:51 UTC 版)

生理の貧困」の記事における「国や政治における対応」の解説

2021年3月4日参議院予算委員会にて、公明党佐々木さやかが「生理の貧困問題」について質問したところ、女性活躍大臣丸川珠代が「対応を検討する」と回答した3月19日参議院予算委員会でも、立憲民主党蓮舫が「生理の貧困」を取り上げ経済的な理由生理用品購入難しかった学生が2割にあたるとす民間調査結果示したそのことから、本件自己責任呼べるものではないと言及した3月23日一億総活躍担当大臣坂本哲志は、孤独孤立対策取り組むNPOなどへの財政支援関し、「生理用品無料配布補助対象として認める」ことを発表した一方でfumumu編集部五代桜子2021年3月24日記事にて、賛同追加の提案以外にも課題そのもの根本解決になっていないことや、生理用品と肌の相性からくる課題提示実施に関する説明求む声があったことに触れている。 各地生理用品配布始まったことについて、助産師大貫詩織は、「今回配布されている生理用品は、あくまで『備蓄品放出』を活用したものが多く1回配ってそれで終了良いものか?」「「生理の貧困」の根本問題は、「生理にはどんなケアコストが必要か?」などの、性教育欠如による知識不足がある。この言葉多様な議論つながってほしいが、まずは「性のタブー」をなくす最初の一歩として、身近な人と日常会話で「性の話」を出してみてはどうか」と述べている。また産婦人科医宋美玄は、公共施設での生理用品配布に対してインターネット上で賛否両論があるとして、その中の反対意見悪用を心配するものが主だとした。 2021年4月3日の『日本経済新聞』では、コロナ禍による経済的困窮から、自治体学校生理用品無償配布広がっていることが報じられている。東京都では2021年3月15日から、豊島区防災用に備蓄していた生理用品女性向け窓口配布始め3月19日終了までに計416袋を配布したきっかけは、区の若い女性への支援プロジェクトで、プロジェクト参加している支援団体から「生理用品を渡すことがある」という声があったことで、備蓄用の生理用品入れ換え時期が来たことに合わせて活用となった豊島区はじめとして東京都の他の自治体でも、コロナ禍困窮する女性へ生理用品配布する支援進められた。 2021年5月28日男女共同参画大臣丸川珠代は、定例記者会見で、内閣府5月19日時点各都道府県調査したところ、「生理の貧困」への支援策をしている自治体が、全国少なくとも255団体あることを発表した最多埼玉県内31自治体で、東京都内25自治体愛知県内23自治体と続く。主な取り組み生理用ナプキン無償配布である。 2021年6月16日内閣府は「女性活躍男女共同参画重点方針2021」を決定したその中で内閣府文部科学省厚生労働省が、地方教協団体に対して地域女性活躍推進交付金」を使って生理用品の提供を支援するだけではなく、それをきっかけ女性背景事情向き合うこと、「地域子供の未来応援交付金」による、子どもたちへに必要な支援学校での養護教諭スクールソーシャルワーカーによる生活支援への連携など盛り込まれた。さらに、2021年度から、「生理の貧困」がもたらす健康への影響調査と、「生理の貧困」に対す支援の「横のつながり」の情報提供始める。 この発表に対して日本労働組合総連合会事務局長相原康伸は、発表され対策加えて、「教育現場等で、生理知識理解広げることも重要」だとのコメント出した一方で必要とするはずの人間想定した人数下回っていることが『信濃毎日新聞』にて指摘されており、心理的なハードル配布場所まで向かう手間原因として記事では考えられている。他にも在庫処分として配布分がなくなり次第終了する団体や、継続した支援が続くか疑問視する声が『京都新聞』では触れられている。 2021年10月31日衆議院議員選挙向けて日本共産党社会民主党公明党れいわ新選組立憲民主党自由民主党日本維新の会各政党が、選挙公約で「生理の貧困対策掲げた。「#みんなの生理共同代表谷口歩実は、自分たちの行動政治動かしている実感がある半面生理女性特有の問題と言う認識がまだ強く、「生理をめぐる問題が『女性貧困問題』に矮小化されてしまわないか」という不安があり、谷口は「生理問題通じてジェンダー男女格差問題解決する糸口にしたい」と言っている。

※この「国や政治における対応」の解説は、「生理の貧困」の解説の一部です。
「国や政治における対応」を含む「生理の貧困」の記事については、「生理の貧困」の概要を参照ください。

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