問題点と今後の課題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 09:30 UTC 版)
対策が遅れている原因として、各国で黄砂の定義や分類（下の項参照）、黄砂に関する認識に相違点があることが指摘されている。たとえば、黄砂による被害は、モンゴルでは砂による害、中国では砂塵嵐による害、韓国では気象現象、日本では大気汚染と、かなり異なった概念であると考えられている。 また、黄砂の主原因とされる砂漠化の原因、その責任の所在などが、科学的根拠をもとに明らかにされているとは言えない状況にある。発生国である中国やモンゴル、被害国である韓国や日本など、立場ごとに 地球温暖化による降水量減少が原因で、先進国を中心とした世界全体に責任がある。 農業や治水面での不作為が原因で、現地の住民や政府・行政に責任がある。 発生地ではない日韓も、黄砂に付着する大気汚染物質の発生源である自国企業関連の工場や、砂漠化につながる木材・農産品・畜産品の輸入などを通しても関わっており責任がある。 といったさまざまな主張が対立している。 今後の課題としては、地表の水分量や植生の状態、作物の種類や分布、家畜の分布、地下水の取水状況などの継続した調査や、観測機器の整備、観測データの常時共有化、黄砂の定義や分類の統一、黄砂の予測技術の改良、対策の評価などが挙げられている。
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