国際連合人権理事会
別名:人権理事会、UNHRC、HRC
英語:United Nations Human Rights Council
国連機関の一つで、国際連合加盟国の人権状況の調査や、人権問題への対処を担う機関。ジュネーブの国連欧州本部に置かれ、47か国の理事国から構成される。
国際連合人権理事会の主な任務に、全ての国連加盟国の人権状況の定期審査がある。この審査は普遍的定期的審査(Universal Periodic Review, UPR)と呼ばれている。普遍的定期的審査は4年半ごとに行われ、2013年11月現在、2008年の第1回審査と2012年の第2回審査が完了している。審査の結果を基に、人権理事会は各審査対象国に勧告を行い、改善を求めることができる。日本は2008年と2012年の審査でいずれも、死刑制度や女性差別、「従軍慰安婦」問題などに関する勧告を受けている。
国際連合人権理事会は、2006年に国際連合人権委員会の改組により設立された。改組が行われた主な理由としては、人権委員会の委員国に「人権侵害国家」と非難される国が選出される例が多かったことや、冷戦下で人権委員会の審議の対象となった国家が恣意的に選択されていたと批判されたことなどが挙げられる。人権理事会においては、理事国の選出手段が改められ、構成国の数も人権委員会の53か国から47か国に減らされた。
国際連合人権理事会の理事国の数は地域ごとに決まっており、国連総会の絶対多数決によって選出される。任期は3年で、再選に制限が設けられている。理事国が重大な人権侵害を行った場合、総会の3分の2の賛成により、理事国としての全ての資格が停止されることが定められている。この資格停止処分は、2011年にカダフィ政権下のリビアに対して初めて下されている。
国際連合人権理事会
(人権理事会 から転送)
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国際連合人権理事会(こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council、UNHRC)は、国際連合総会下部機関(国際連合機関)の常設理事会の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するためコフィー・アナン国際連合事務総長(当時)の提言で設置された。
注釈
出典
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- ^ “国連人権理事国の資格を停止されたロシア 自ら離脱で復帰の道を絶つ”. 朝日新聞. (2022年4月8日) 2022年4月8日閲覧。
- ^ “ロシア、国連人権理事会への復帰逃す 投票で落選”. ロイター. (2023年10月11日) 2023年10月11日閲覧。
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- ^ 2020年10月選挙結果レポート
- ^ “Election of the Human Rights Council (14 October 2021)”. United Nations General Assembly. United Nations (2021年10月14日). 2021年1月7日閲覧。
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- ^ シリア非難決議採択 安保理に言及せず 国連人権理事会 朝日新聞 2011年12月3日
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- ^ 国連人権理事会 人種差別について急きょ議論へ NHK 202年6月17日
- ^ 米トランプ政権の国連離れ、次の標的は人権理事会だ Newsweek(2018年1月30日)
- 1 国際連合人権理事会とは
- 2 国際連合人権理事会の概要
- 3 議長[9]
- 4 活動内容
- 5 批判
人権理事会
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「ラテンアメリカ・カリブ海グループ」の記事における「人権理事会」の解説
ラテンアメリカ・カリブ海グループは、人権理事会に8の議席を保有している。ラテンアメリカ・カリブ海グループの現在の人権理事会理事国は以下の通りである。 国任期 ボリビア 2021年1月1日 – 2023年12月31日 キューバ メキシコ アルゼンチン 2019年1月1日 – 2021年12月31日 バハマ ウルグアイ ブラジル 2020年1月1日 – 2022年12月31日 ベネズエラ・ボリバル共和国
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人権理事会
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アフリカグループは、人権理事会に13の議席を保有している。アフリカグループの現在の人権理事会理事国は以下の通りである。 国任期 コートジボワール 2021年1月1日 — 2023年12月31日 ガボン マラウイ セネガル ブルキナファソ 2019年1月1日 — 2021年12月31日 カメルーン エリトリア ソマリア トーゴ リビア 2020年1月1日 — 2022年12月31日 モーリタニア ナミビア スーダン
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人権理事会
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「西ヨーロッパ・その他グループ」の記事における「人権理事会」の解説
西ヨーロッパ・その他グループは、人権理事会に7の議席を保有している。西ヨーロッパ・その他グループの現在の人権理事会理事国は以下の通りである。 国任期 フランス 2021年1月1日 – 2023年12月31日 イギリス オーストリア 2019年1月1日 – 2021年12月31日 デンマーク イタリア ドイツ 2020年1月1日 – 2022年12月31日 オランダ
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人権理事会
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「東ヨーロッパグループ」の記事における「人権理事会」の解説
東ヨーロッパグループは、人権理事会に6の議席を保有している。東ヨーロッパグループの現在の人権理事会理事国は以下の通りである。 国任期 ロシア連邦 2021年1月1日 – 2023年12月31日 ウクライナ ブルガリア 2019年1月1日 – 2021年12月31日 チェコ アルメニア 2020年1月1日 – 2022年12月31日 ポーランド
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人権理事会
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「アジア太平洋グループ」の記事における「人権理事会」の解説
アジア太平洋グループは、人権理事会に13の議席を保有している。アジア太平洋グループの現在の人権理事会理事国は以下の通りである。 国任期 中国 2021年1月1日 – 2023年12月31日 ネパール パキスタン ウズベキスタン バーレーン 2019年1月1日 – 2021年12月31日 バングラデシュ フィジー インド フィリピン インドネシア 2020年1月1日 – 2022年12月31日 大韓民国 日本 マーシャル諸島
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