アメリカ統治下

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アメリカ統治下（1945年 - 1972年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 01:57 UTC 版)

「琉球独立運動」の記事における「アメリカ統治下（1945年 - 1972年）」の解説

1945年、太平洋戦争終結後、日本を占領したアメリカは旧琉球王国領である沖縄県及び鹿児島県奄美群島を日本より分割、統治下に置いた。 ファシズムに勝利したという第二次世界大戦直後の国内の自由と民主主義への期待と高揚から、統治当初は、アメリカ主導での将来的な琉球国独立の構想が検討されてもいた。 占領国アメリカがこの認識を持って日本領を分割したことは、日本（琉球）側にも大きな影響を与えることとなり、自らを琉球民族と定義する人々のナショナリズムを刺激し、琉球独立運動の動機となった。 そうした時代背景から誕生した琉球独立運動は、日琉同祖論に倣い琉球民族が日本民族の傍系であるとは認めつつも、琉球民族は歴史的に独自の発展を遂げて独立した民族になったと主張し、明治時代より強引に同化政策を施されはしたが、日本の敗戦により再び琉球人になり、アメリカ信託統治を経て独立国家になるだろう、との展望を持った。本土では、戦後沖縄人連盟などが結成され、一部の連盟加盟者から独立への主張もなされていた。 一方、米軍統治下では、米影響下からの独立を企図して、非合法組織ではあるが、奄美共産党（合法組織として奄美大島社会民主党）、次いで沖縄共産党（合法組織として沖縄人民党）が結成された。奄美共産党の初期目標には「奄美人民共和国」の建国が掲げられていた。 しかし、住民の多くは日本への復帰を望んでいたため、その後これらの政党は独立から復帰へと活動目標を変更した。奄美共産党は、奄美群島での日本復帰運動の中心的役割を果たしている。沖縄・奄美の両共産党は、それぞれの地域の日本復帰後に日本共産党に合流した。 戦後初期の独立論は、米軍を「解放軍」と捉える風潮が広がったことと密接に絡んでいた。ところが1950年代以降になると、冷戦を背景にアメリカ国内で沖縄の戦略上の価値が認識され、アメリカの沖縄統治の性格は軍事拠点の維持優先へと偏重していった。米軍政下の厳しい言論統制や度重なる強圧的な軍用地接収、住民への米兵による加害行為の頻発により「米軍＝解放軍」の考えは幻想だったという認識が県民の間に広まり、一転して「平和憲法下の日本への復帰」への期待が高まる。こうした流れの中で、独立論は本土復帰運動の中に飲み込まれていった。一方で米軍の側が、一時日本復帰運動への牽制を目的として「琉球は独自の文化を持った独立国である」として独立論を煽ったこともあり（牧港補給地区補助施設、守礼の光も参照）、独立論が様々な思惑の間で利用されていたともいえる。 いったんは沈静化した独立論であったが、1972年の沖縄返還が近づくにつれ、「反復帰論」として再び盛り上がりを見せる。復帰交渉において日本政府が在沖米軍基地の現状について米軍の要求をほぼ丸飲みしたと主張する者たちが現れ、「本土並み復帰」の希望が果たされないとして、日本政府への不満を持った。 これら新左翼的な反復帰論とは別に、保守・反共的な立場の独立派勢力として、1970年7月、「琉球独立党（現かりゆしクラブ）」が発足した。

アメリカ統治下

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 02:43 UTC 版)

「登野城尖閣」の記事における「アメリカ統治下」の解説

1945年（昭和20年）、第2次世界大戦で日本が敗北しアメリカ合衆国は沖縄県を占領。1946年（昭和21年）7月に発行された琉球列島米国軍政府による活動報告書第1号を皮切りに、アメリカは一貫して尖閣諸島が琉球列島に含まれる旨を関連布告等で示した。1947年（昭和22年）に石垣町が市制施行して石垣市となり、尖閣諸島も字登野城が属する石垣市の一部となり、2390番地から2394番地が割り当てられた。1952年（昭和27年）の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）により正式にアメリカの施政下に置かれた。