鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
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沿革
- 1946年(昭和21年)
- 2月2日 - 北緯30度以南(口之島含む)の区域の日本国政府及び鹿児島県の行政権・司法権が停止され、アメリカ合衆国統治下の大島支庁の管轄下となる[8][9]。
- 6月 - 市町村制が施行されたのに伴い、アメリカ合衆国統治下の十島村の区域を以て十島村が発足[26]。
- 10月3日 - 大島支庁が臨時北部南西諸島政庁に改組[27]。
- 1950年(昭和25年)11月 - 臨時北部南西諸島政庁が奄美群島政府に改組[27]。
- 1951年(昭和26年)
- 1952年(昭和27年)
- 1月1日 - 琉球諸島民政府によって境界線が北緯30度から北緯29度に変更され、法令上吐噶喇列島の住民は南北どちらの方向にも渡航ができなくなった[32]。
- 2月1日 - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令」及び「北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令」が施行され、住民が北緯30度を超えて本土への移動ができるようになった[32]。
- 2月4日 - 北緯30度以南(口之島含む)北緯29度以北の区域が本土復帰[33]。
- 2月10日 - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」により北緯30度以南(口之島含む)北緯29度以北の区域に地方自治法が適用され鹿児島県大島郡十島村が設置されることとなり、同時に分離前まで同一の村を構成していた上三島の区域のみが残存していた十島村が境界変更及び名称変更により三島村として実質的に分村[34][3][17][35]。
- 2月11日 - 2月4日に施行された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」によりそれまで流通していたB円が日本円(B円1円につき日本円3円に換金[22])へ交換された[21][36]。
- 4月1日 - 委任命令である「鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令」により定められた26の法令を除き全ての法令が適用される[37][38]。
- 4月11日 - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令』により題名が「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」に変更されるなどの一部改正が行われる[39]。
- 4月28日 - 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」の規定に基づき、日本国との平和条約の効力発生により180日経過が経過するまで法律としての効力を有するようになった[5]。
- 10月25日
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定に基づき、法律としての効力が失効[6]。
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定により「 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令」が施行され経過措置が定められる[40]。
注釈
出典
- ^ 日本国政府 (1952年4月11日). “Official gazette 1952-04-11”. 国立印刷局. 2024年5月5日閲覧。
- ^ a b 法令普及会 1952a, p. 43.
- ^ a b c 十島村誌編集委員会 1995, p. 1124.
- ^ 国立印刷局 (1951年12月29日). “OFFICIAL GAZETTE ENGLISH EDITION”. 日本国政府. 2024年5月5日閲覧。、NDLJP:2894708/1/2
- ^ a b c 衆議院法制局 1952, p. 6.
- ^ a b c 日本評論社 1957, p. 3.
- ^ a b 法令普及会 1952d, p. 24-25.
- ^ a b 鹿児島県 1967, p. 112.
- ^ a b 十島村誌編集委員会 1995, p. 767.
- ^ 法令普及会 1952b, p. 13.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 14.
- ^ a b 『若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)』連合国最高司令官総司令部、1951年12月5日。ウィキソースより閲覧。
- ^ “吐噶喇列島の日本復帰”. 鹿児島県. 2022年6月19日閲覧。
- ^ a b 十島村誌編集委員会 1995, p. 774.
- ^ 郡の区域変更(昭和47年自治省告示第298号、昭和47年11月29日付官報第13780号所収)
- ^ 法令普及会 1952a, p. 43-44.
- ^ a b 鹿児島県 1967, p. 110.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 16.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1124-1125.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1128.
- ^ a b c 皆村武一 2006, p. 83.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 18.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 775.
- ^ 法令普及会 1952e, p. 34.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1246.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1123.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 12.
- ^ “吐噶喇列島の日本復帰”. 鹿児島県. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 773.
- ^ 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』日本国政府〈官報〉、1951年12月21日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 鹿児島県 1967, p. 109.
- ^ a b 法令普及会 1952b, p. 15.
- ^ “十島村略年表”. 十島村. 2022年6月19日閲覧。
- ^ 三島村誌編纂委員会 1990, p. 328.
- ^ 『村の境界変更』総理府、1952年5月14日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 『通貨関係法規集』大蔵省理財局、303頁。doi:10.11501/1345194。
- ^ 法令普及会 1952c, p. 53.
- ^ 『鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令』日本国政府、1952年3月31日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令』日本国政府。ウィキソースより閲覧。
- ^ 『鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令』日本国政府、1952年10月24日。ウィキソースより閲覧。
- ^ 佐藤達夫 1953.
- ^ 法令普及会 1952d, p. 44.
- ^ “離島の村 人口減少との戦い人口増加に転じるまでに”. 日本放送協会. 2022年6月19日閲覧。
- ^ “鹿児島県十島村 沖縄本土復帰と“もうひとつの日本復帰””. 日本放送協会 (2022年5月17日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ 奥村智司 (2022年2月14日). “鹿児島・十島村が本土復帰70年 戦後「国境の島」、苦難の歩み”. 朝日新聞. 2022年6月19日閲覧。
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