生方幸夫
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不祥事
- 震災直後の2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟の一員としてフィリピンを訪問中、公務中にゴルフを行ったとの批判を受け[21][22]、9日に衆議院消費者問題に関する特別委員長の職を引責辞任した[23]。
- 2010年10月19日、前年8月の第45回衆議院議員総選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載されていた事務員への報酬の一部が、実際には支払われていなかった疑いがもたれた[24][25][26][27][24]と報じて虚偽の記載であると指摘し、他紙もこれに追随した[26]。これに対し、生方は「記載は秘書に任せており、問題ないと聞いている」「問題があれば報告書を訂正する」と述べている[25][26]。また、虚偽記載との指摘について、生方の事務所は当初「きちんと支払ったはず」[24]と反論したうえで、「収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」[24]と述べていた。しかし、報酬が支払われたとされた運動員らが「選挙事務を手伝ったが、報酬は受け取っていない。ボランティアとして参加した」[27]などと証言する事態となった。その後、生方の事務所は、報告書に記載した7名分の報酬計40万円について、実際には支払っていなかったことを認め、報告書からの削除を千葉県選挙管理委員会に届け出た[27]。さらに、7名分の領収書も削除を届け出ることとなった[27]。この事態を受け、マスメディアが虚偽記載を行った理由を質問すると、生方の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」[27]と反論し、回答を拒否した[28]。
- 民主党メールマガジンによれば、2004年に政治家の年金未納問題が表面化した際、5年5か月間にわたる国民年金保険料の未納があった[29]。
注釈
- ^ 2021年10月11日、「家族会」（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）と「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）が連名で「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している。その上、自民党議員を含む関係者が皆生存者がいないと思っていると断定して、関係者の名誉を著しく傷つけている」など、生方発言に対する抗議声明を発表した[30]。
出典
- ^ 公式プロフィール
- ^ “立憲民主、１次公認６２人＝民進出身者と競合避ける【１７衆院選】”. 時事通信社. (2017年10月6日). オリジナルの2017年10月7日時点におけるアーカイブ。 2017年10月6日閲覧。
- ^ 【千葉】＜衆院選＞沈痛 歓喜 復活当選者の表情東京新聞2017年10月23日付
- ^ “臨時国会開会、新たな常任委員長決まる”. Qnewニュース 2019年10月18日閲覧。
- ^ “【2021年 衆院選】千葉県(小選挙区)候補者一覧 | 朝日新聞デジタル | 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト”. 朝日新聞デジタル. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2021年10月12日). “立民・生方氏が衆院選公認辞退 拉致被害者発言で”. 産経ニュース. 2021年10月12日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 千葉(銚子・市川など)開票速報・選挙結果 小選挙区 NHK” (2021年11月1日). 2021年11月1日閲覧。
- ^ 生方幸夫通信、民主党プレス民主編集部、2008年9月
- ^ 選択夫婦別姓アンケート、mネット、2014年
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ “民主議員27人、自衛隊撤退を要求 小沢代表代行も賛同”. 朝日新聞. (2004年4月10日). オリジナルの2004年6月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ “国会議員署名これまでと今後の展望”. 空港建設凍結・国会議員署名. 空港はいらない静岡県民の会. 2009年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月18日閲覧。
- ^ 蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」 産経新聞 2014年4月23日 2014年4月29日閲覧。
- ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 2014年4月29日閲覧。
- ^ “【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」”. MSN産経ニュース (産経デジタル): p. 1. (2010年3月17日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。 2010年3月21日閲覧。
- ^ “【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」”. MSN産経ニュース (産経デジタル): p. 2. (2009年3月17日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。 2009年3月18日閲覧。
- ^ “小沢氏批判の生方副幹事長を解任 民主執行部、締め付け強化”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2009年3月18日) 2009年3月18日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “小沢氏批判の生方副幹事長、民主が解任 党内に反発の声”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年3月18日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。 2009年3月18日閲覧。
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- ^ “民主、生方副幹事長続投に転換 世論の批判うけ”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年3月23日). オリジナルの2010年3月25日時点におけるアーカイブ。 2010年3月23日閲覧。
- ^ “民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2011年5月6日) 2011年5月11日閲覧。
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- ^ a b c 森有正 (2010年10月20日). “生方衆院議員：未払いの人件費、収支報告記載か 衆院選で”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。 2010年10月25日閲覧。
- ^ a b c d e 森有正 (2010年10月28日). “生方衆院議員：運動員の報酬削除を届け出 昨夏の衆院選、収支報告虚偽記載で ／千葉”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2010年11月12日時点におけるアーカイブ。 2010年10月28日閲覧。
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- ^ 党所属国会議員の国民年金保険料の納付状況について 民主党メールマガジン 2004年5月13日 2014年4月29日閲覧
- ^ a b “生方幸夫・立憲民主党衆議院議員の拉致被害者死亡発言に抗議する”. 救う会全国協議会ニュース. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2021年10月11日). 2021年12月30日閲覧。
- ^ 半井小絵 (2021年10月20日). “身内が拉致されたら言えますか”. 産経新聞. 2021年12月30日閲覧。
- ^ “「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏 家族会など抗議”. 産経新聞. (2021年10月11日) 2021年10月11日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年10月11日). “「拉致被害者生きていない」発言の生方氏 発言撤回し謝罪”. 産経ニュース. 2021年10月12日閲覧。
- ^ “立民県連代表の生方氏「拉致被害者に生存者はいないと思う」と発言、代表辞任へ : 政治 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年10月12日). 2021年10月12日閲覧。
- ^ “立民生方議員発言 どこが間違いか”. 救う会全国協議会ニュース. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2021年10月20日). 2021年10月12日閲覧。
- ^ a b c INC, SANKEI DIGITAL (2021年10月11日). “横田早紀江さん「怒る気力もない」 立民・生方氏発言で”. 産経ニュース. 2021年10月12日閲覧。
- ^ “立民県連代表の生方氏「拉致被害者に生存者はいないと思う」と発言、代表辞任へ”. 読売新聞. (2021年11月1日) 2021年11月1日閲覧。
- ^ “無所属の生方幸夫さん落選 拉致問題の不適切発言が響く＜千葉6区＞”. 東京新聞. (2021年11月1日) 2021年11月1日閲覧。
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