復興局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 04:50 UTC 版)
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概要
復興局は、復興庁の所掌事務の一部を分掌し、東日本大震災からの復興事業に関して管轄区域内において各行政機関や関係民間企業と協議・調整を行うことを任務とする。
本局は特に被害の大きかった3県に置かれており、各復興局には2箇所ずつ支所がある（本局・支所いずれかは県庁所在地に設置）。各復興局には担当の副大臣・大臣政務官が置かれ、その下に復興局長、次長、事務組織が置かれる。
福島復興局には、復興局、除染を担当する環境省福島地方環境事務所、避難指示区域の再編等を担当する原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）を統括する福島復興再生総局が置かれている[1]。
沿革
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）12月3日 - 福島復興局に帰還環境整備センターが開設された（福島県双葉郡川内村）[3]。
- 2016年（平成28年）3月31日 - 青森事務所が閉鎖。[4]
- 2017年（平成29年）5月30日 - 福島復興局の帰還環境整備センターが川内村から富岡町に移転。
- 2018年（平成30年）3月31日 - 茨城事務所が閉鎖。[5]
- 2019年（令和元年）5月7日 - 福島復興局いわき支所をいわき市から富岡町に移転し富岡支所に名称変更。福島復興局南相馬支所を南相馬市から浪江町に移転し浪江支所に名称変更。[6]
- 2021年（令和3年）4月1日 -
- 岩手復興局を盛岡市から釜石市、宮城復興局を仙台市から石巻市へ移転。旧復興局本部はそれぞれ盛岡支所、仙台支所に名称変更。
- 福島復興局の帰還環境整備センターが帰還・移住等環境整備センターに名称変更。
一覧
| 名称 | 管轄区域 | 設置 | ||
|---|---|---|---|---|
| 都市 | 位置 | 期間 | ||
| 青森事務所 | 青森県 | 八戸市 | 地図 | 2012年2月10日 - 2016年3月31日[4] |
| 岩手復興局 | 岩手県 | 釜石市 | 地図[7] | 2012年2月10日 - [8] |
| └盛岡支所 | 盛岡市 | 地図 | 2012年2月10日 - [9] | |
| └宮古支所 | 宮古市 | 地図 | 2012年2月10日 - | |
| 宮城復興局 | 宮城県 | 石巻市 | 地図 | 2012年2月10日 - [10] |
| └仙台支所 | 仙台市 | 地図 | 2012年2月10日 - [11] | |
| └気仙沼支所 | 気仙沼市 | 地図 | 2012年2月10日 - | |
| 福島復興局 | 福島県 | 福島市 | 地図 | 2012年2月10日 - |
| └富岡支所 | 富岡町 | 地図 | 2012年2月10日 - [12] | |
| └浪江支所 | 浪江町 | 地図 | 2012年2月10日 - [13] | |
| └帰還・移住等環境整備センター | 富岡町 | 地図 | 2013年12月3日 - [14] | |
| 茨城事務所 | 茨城県 | 水戸市 | 地図 | 2012年2月10日 - 2018年3月31日[5] |
事務組織
- ^ 福島対応体制の抜本強化について (PDF) （復興庁ウェブサイト、2013年2月4日閲覧）
- ^ 復興庁法案、民自公賛成で成立 原子力協定も承認（朝日新聞 2011年12月9日）
- ^ 帰還環境整備センター (CAP) の開設（福島県双葉郡川内村）（復興庁 2013年12月3日）
- ^ a b 復興庁・青森事務所の閉鎖について (PDF) （復興庁 2016年2月23日）
- ^ a b 復興庁・茨城事務所閉鎖について (PDF) （復興庁 2018年3月13日）
- ^ 福島復興局いわき支所及び南相馬支所の移転のお知らせ （復興庁 2019年4月16日）
- ^ ホームページでは旧住所のままだが実際は移転している。
- ^ 2021年4月盛岡市から移転。
- ^ 旧岩手復興局本部。2021年4月釜石市へ移転に伴い支所に変更。
- ^ 2021年4月仙台市から移転。
- ^ 旧宮城復興局本部。2021年4月石巻市へ移転に伴い支所に変更。
- ^ 2019年5月いわき市から移転。
- ^ 南相馬市から移転。
- ^ 2017年5月川内村から移転。
- 復興局のページへのリンク
