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士官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/07 07:40 UTC 版)

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参考文献

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脚注

注釈

^ 海軍省監修書籍では振り仮名に「たいさ」「たいい」を用いており「だいさ」「だいい」の表記が出てくることはない。NHKメディア研究部によれば、正式の読み方ではなく昭和期の旧海軍での習慣的呼称とされる^[13]。
^ イギリス海軍における階級章の袖章の線は大佐が4条線となり以下1条ずつ減ぜられることとなっていた。また、コマンダーは陸軍少佐と同等の階級として扱われていたが^[16]、1912年にレフテナントのうち先任者が「レフテナント・コマンダー」として少佐と同等に扱われるようになると、コマンダーは中佐相当となった^[17]。ただし、中尉に相当するものはその後もイギリス海軍には設けられていない。なお、フランス海軍も大将以下中尉までの7官階としていたが、ただしイギリス海軍とは異なり中佐及び中尉に相当する官があり少佐及び少尉と同等の官が無かった^[18]。
^ ^a ^b 閣議の趣旨説明によると、日清戦争後、経営の要務として海軍の規模を拡張しており、従って軍事諸機関の増大を来たし、かつ甲鉄戦艦の新造に伴い従来の准士官のみでは職務責任の上に於いて衡平を得ない場合を生ずる状況になり准士官の上になお上級の官を設ける必要があるのに加え、日清戦争後に一般海事上で異常に長足の進歩を来たし海員を要すること益々多くなったため、海軍下士卒であって民間に移ろうとする者が増加する傾向にあるので、この際に兵曹長等の諸官を置きその官等は少尉と同等にすることで、一つは職務に対する官等の衡平を得させ、一つは下級軍人の進路に好ましい望みを与えかつ積年の勤労とその技能の熟練とに対し一層の奨励を加えることにした^[22]。なお、このときは「特務士官」の区分はなく兵曹長等は少尉等と同等の官即ち士官であった^[25] ^[26] ^[27]。
^ 明治30年勅令第314号海軍高等武官補充条例に於いて少尉相当官と称するのは少機関士、少軍医、少薬剤士、少主計、造船少技士、造兵少技士及び水路少技士を言い、兵曹長相当官を称するのは軍楽長、船匠長、機関兵曹長、看護長及び筆記長を言う^[29]。
^ ^a ^b 海軍高等武官補充条例の「第三章　士官ノ補充」の第16条で「但し兵曹長及び其の相当官の任用は第四章に依る」とあり、兵曹長及び其の相当官の分類は士官とした上でその取り扱いは少尉及び其の相当官^{[注 4]}とは区別する形となる^[30] ^[29]。
^ ^a ^b 閣議の趣旨説明によると、兵曹長同相当官には従来総合的な名称がなかったのでこれに特務士官なる名称を設けることが適当と判断したとある^[32]。海軍武官官階表の見出し「士官」は尉官・機関尉官・尉官相当官・特務士官・予備尉官・予備機関尉官及び予備特務士官の全部に係るように見える^[31]。また、このとき海軍高等武官補充条例を改正して「兵曹長及び其の相当官」などを「特務士官」に改めたので、「第三章　士官ノ補充」の第16条但書は「但し特務士官の任用は第四章に依る」となり、特務士官の分類は士官とした上でその取り扱いは少尉・機関少尉及び少尉相当官とは区別する形となる^[33]。大正7年10月1日勅令第265号により海軍高等武官任用令を制定して高等武官補充条例を廃止したことにより、「第三章　士官ノ任用」では特務士官の記述は無くなり「第四章　特務士官ノ任用」とは当然に区別する形となる^[34]。
^ 法制局参事官宛の審査資料によると、特務士官の官名を変更する理由は、(A)特務士官に期待することは益々大と成りつつあって、速やかに特務士官の素質素養を向上して特務士官を将校とすることが適当である。(B)陸軍との釣り合いからも特務士官を将校とすることが適当である。(C)時局柄一挙に特務士官を将校とすることは素養等の関係より見ても適当ではなく、だからといって現状のまま放任しておくことは理由(A)(B)によってまた適当ではなく、結局特務士官を将校とするその準備的改正とも称すべき過渡期な今回の改正を必要とする。(1)現在例えば海軍特務大尉を海軍大尉の配置に充てて海軍大尉としての職務を執らせつつあるものが相当多数あり殊に航空関係に於いてはその数非常に多い。(2)陸軍との釣り合い等より見ても官名だけでも改正することが適当である。(3)志願兵の素質向上のためにも官名だけでも改正することが適当である。とした^[36]。
^ 明治27年文武判任官等級表改正^[38]。明治30年高等官官等俸給令中改正^[39]。明治37年文武判任官等級表改正^[40]。明治43年文武判任官等級令制定^[41]。大正4年勅令第217号高等官官等俸給令改正^[42]。大正4年勅令第218号文武判任官等級令改正^[43]。大正9年勅令第12号高等官官等俸給令改正^[44]。大正9年勅令第13号文武判任官等級令改正^[45]。昭和17年勅令第692号海軍武官官階及海軍兵職階ノ改正ニ際シ高等官官等俸給令外六勅令中ヲ改正^[46]。
^ 閣議の趣旨説明によると、航空科に対し他の科と同様少佐に任用の道を拓き、かつ整備科の新設により整備特務大尉より機関少佐に任用する規定を設ける必要があるとした^[48]。
^ 閣議の趣旨説明によると、飛行予科練習生出身の特務士官には極めて優秀な者があり、これらの者については武官任用令第18条の4の規定により特選により少佐に任用した者の現役定限年齢及び給与につき規定を整備する必要があるとした^[51]。

出典

^ 仇子揚 2019, pp. 95–97, 附録67.
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^ 「海軍武官任用令中○海軍武官進級令中ヲ改正シ○海軍所属ノ技師又ハ技手ノ職ニ在リタル者ヨリ海軍士官ニ任用等ニ関スル件ヲ定ム・（工作特務大尉ノ機関少佐ニ特選任用・召集中ノ予後備准士官等ノ任用進級）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A02030053700、公文類聚・第六十二編・昭和十三年・第五十巻・官職四十八・任免（内閣～雑載）（国立公文書館）（第1画像目から第7画像目まで）
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