国際連合安全保障理事会改革
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日本の常任理事国入りへの課題
日本は国連改革の一環として、ドイツ・インド・ブラジルとの4か国同時の常任理事国入りを求めて、国際社会に強く働きかけたが、実現していない。また、4か国の加入によって自国の利益を損なう可能性のある国々は、加入阻止のロビー活動を繰り広げた。日本に対しては、特に大韓民国が強力な反対運動を行った[1][2][3]。韓国では2023年現在も、日本の常任理事国入りを支持するアメリカの動向をマスコミが報じる[4]などセンシティブな問題となっている。
米英やフランスが日本及びドイツの加入を事実上認めたが、国連改革の停滞のために4か国の加入問題は棚上げとなっている。
2005年（平成17年）9月28日に「国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書」が、国会（参議院）に提出された[5]。
脚注
関連項目
注釈
出典
- ^ 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択 朝日新聞 2001年7月18日
- ^ 日本が常任理事国入り2段階戦略 韓国は阻止に全力 朝鮮日報 2005/04/01
- ^ 韓日外交戦、国連を舞台に激化 朝鮮日報 2005/04/01
- ^ “「バイデン大統領、日本の国連安保理常任理事国入りを支持」”. 中央日報 (2023年5月14日). 2023年5月19日閲覧。
- ^ 国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書
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- 2 国際連合安全保障理事会改革の概要
- 3 日本の常任理事国入りへの課題
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