国鉄千葉動力車労働組合

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/19 02:10 UTC 版)

概要

本部：千葉県千葉市中央区要町2番8号 DC会館内
執行部：田中康宏（委員長）、川崎昌浩（書記長）
組織：13支部（内訳：JR東日本に9支部、日本貨物鉄道（JR貨物）に2支部、木原線を第三セクター鉄道に転換したいすみ鉄道に1支部、中央支部1支部）
機関誌：年刊『動労千葉』および『日刊動労千葉』

沿革

動労千葉の前身である動労千葉地方本部は、少なくとも1972年の2月以降、動労本部と行動することをしなくなっていった。その理由は、「70春闘勝利関東ブロック総決起集会」などにおける暴力行為があったとされる^[要出典]。

また、千葉地本による三里塚闘争へのかかわりや水本事件への取り組みも、動労本部と千葉地本との亀裂を深化させた^[要出典]。

三里塚闘争（成田空港問題）での新左翼による過激化に対し1979年（昭和54年）に国鉄動力車労働組合（動労）が「三里塚闘争との絶縁」を執行部として決定、これに対し動労千葉地本が反発して闘争継続を決定したため執行部側が地本側の権利停止という事態に至る。これに革マル派が少なからざる（どの程度？）影響力を持っていた動労執行部と中核派の影響下にあった千葉地本のセクト的対立や動労内部での派閥争いも絡み、ついに3月30日に動労は千葉地本執行部を除名・対する千葉地本側も動労から分離して独自の組合を結成した。勢力は、公称OBも含め約600人前後で、千葉県内では船橋市・勝浦市などで地方議員を輩出している^[要出典]。

国鉄分割民営化に対しては、国鉄労働組合（国労）同様に反対闘争を展開した。そのため、分割民営化時に国労とともに排除の対象とされた。現在では不採用組合員16人の復帰をめざし、動労千葉争議団を結成し、政治セクトの違いを超えて国労の争議団と共闘している。ただし、かつての四党合意は間違いだったとしており、この件については国労よりもさらに強硬な姿勢で臨んでいる（最近のJR東日本に対する国労の姿勢を「弱腰」と批判している）^[要出典]。

1985年（昭和60年）11月29日に中核派によって引き起こされた国電同時多発ゲリラ事件（この事件で首都圏の国電路線・マルスが麻痺しただけでなく、浅草橋駅が焼き討ちにあった）は、この動労千葉のストライキの日と同日であり、動労千葉は「自分達を支援するもの」という主旨の発表を行っている。動労本部の松崎明委員長（当時）は「ゲリラを誘発したストライキだ」と非難声明を出し、日本労働組合総評議会（総評）に対して、動労千葉を除名するよう求めた。このストライキと翌1986年（昭和61年）2月15日に打たれた第2波ストライキにより、公共企業体等労働関係法によって28人の組合員が解雇された^[要出典]。

1986年、『平凡パンチ』（マガジンハウス、廃刊）の「内田裕也のロックン・トーク」という連載記事で、内田裕也と当時委員長を務めていた中野洋^[2]の対談が掲載されたり、『週刊プレイボーイ』（集英社）では「千葉動労なぜ闘う!?」など、メディアでの取材がよく見られた。

1986年（昭和61年）11月30日、直前に結成されたばかりの動労水戸・動労連帯高崎とともに動労総連合を組織し、のちに動労西日本を加え、現在に至る。本部は動労千葉と同じ場所にある。

組合員数

2016年の労働組合基礎調査によると、動労総連合としての組合員数は339人で、その中の動労千葉の組合員数は296人である。

JR東日本の2022年3月期有価証券報告書によれば、「国鉄動力車労働組合総連合（動労総連合）」の名称で掲載されており、組合員数24人。ただし、この数字には「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等は含まれておらず、グループ会社の千葉鉄道サービス（CTS）に雇用されている者・出向している者も含まれていない。

西日本旅客鉄道（JR西日本）の2021年3月期有価証券報告書によれば、「国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）」の名称で掲載されており、組合員数2人。ただし、この数字には臨時従業員等は含まれていない。

JR東日本・JR西日本との間では労働協約が締結されていない。

なお、JR貨物に在籍する当労組の組合員数は、有価証券報告書を提出していないため不明である。

各社の有価証券報告書による組合員数の推移は以下の通りである。