八重山民政府

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/13 10:01 UTC 版)

民政府発足前の「八重山支庁」

1945年の沖縄戦によって沖縄県庁の機能が麻痺し、しかも戦争マラリアの爆発的流行によって社会不安が発生し、八重山支庁そのものも機能を失っていた。そのため、島民は八重山自治会を結成することになり、会長として宮良長詳を選出した。米軍政府は「八重山支庁」を同年12月28日に復活させ^[4]、自治会長の宮良長詳を支庁長に任命した^[5]^[6]。八重山支庁は1947年 1月24日に八重山仮支庁に改称された^[4]。

「八重山支庁」の行政機構

支庁長
- 総務部
- 経済部
- 事業部
- 衛生部
- 文化部
- 警務部
- 逓信部
- 秘書課

八重山議会

八重山支庁の諮問機関として1946年に設置された八重山支庁議会が前身である。八重山民政府の発足に伴い、八重山郡会次いで八重山議会と改められた^[1]。1950年になり、八重山民政議会に改組された。

外部リンク

沖縄県公文書館

表話編歴米軍統治下の沖縄住民統治機構の変遷
統一機構 : 臨時琉球諮詢委員会→琉球臨時中央政府→琉球政府
奄美群島	大島支庁→臨時北部南西諸島政庁→奄美群島政府
沖縄群島	沖縄諮詢会→沖縄民政府→沖縄群島政府
宮古群島	宮古支庁→宮古民政府→宮古群島政府
八重山群島	八重山支庁→八重山仮支庁→八重山民政府→八重山群島政府
関連項目	民政府・群島政府知事等一覧

脚注

^ ^a ^b “八重山近・現代史略年表 1945年（昭和20）8月15日〜1972年（昭和47）5月14日”. 石垣市 (2020年3月2日). 2020年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月30日閲覧。
^ ^a ^b ^c “宮古民政府・八重山民政府が設立される”. 琉球政府の時代. 沖縄県公文書館. 2022年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月30日閲覧。
^ “布告・布令・指令等(2) 住民の行政機構の設置”. 琉球政府の時代. 沖縄県公文書館. 2021年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月30日閲覧。
^ ^a ^b 『角川日本地名大事典 47 沖縄県』（1986年7月8日、角川書店発行）1065頁。
^ 大田靜男『八重山戦後史』ひるぎ社、1985年1月15日、67頁。
^ “宮良長詳 (みやら・ちょうしょう)”. 最新版沖縄コンパクト事典. 琉球新報社. 2022年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月30日閲覧。