八木秀次 (法学者)
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発言
- 東京都議会やじ問題に関連して、「やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。」と述べた[34]。
- 明仁天皇・皇后の憲法についての発言に対して、2013年12月の天皇記者会見や10月の皇后記者会見の内容に言及しつつ、「私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められないことだ」」と述べた[35]。
- 天皇の譲位に関して「天皇の自由意思による退位は、いずれ必ず即位を拒む権利につながる。男系男子の皇位継承者が次々と即位を辞退したら、男系による万世一系の天皇制度は崩壊する」「退位を認めれば『パンドラの箱』があく」と述べた[36]。
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)関連団体との関わり
世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会。統一教会)と関わりの深い世日クラブや天宙平和連合(UPF)の講演に度々招かれている他、UPF国際会議では統一教会幹部である徳野英治や梶栗正義らと共に写っている様子がレポートされている[37]。
世界日報社が出版した本にもたびたび登場している[24][25]。
副理事長の中に元世界日報記者、事務に国際勝共連合幹部が在籍していた全国教育問題協議会の大会(自由民主会館で開催)でも、八木は複数回パネリストとして招かれていた[38][39]。
八木は旧統一教会関連団体との関係について、共産主義や文化マルクス主義への警戒心を共有できたことを理由に挙げている[40]。
著書
単著
- 『論戦布告――日本をどうする』徳間書店、1999年6月。ISBN 4-19-861024-X。
- 『誰が教育を滅ぼしたか――学校、家族を蝕む怪しき思想』PHP研究所、2001年5月。ISBN 4-569-61613-5。
- 『反「人権」宣言』筑摩書房〈ちくま新書〉、2001年6月。ISBN 4-480-05898-2。
- 『明治憲法の思想――日本の国柄とは何か』PHP研究所〈PHP新書〉、2002年4月。ISBN 4-569-62145-7。
- 『日本国憲法とは何か』PHP研究所〈PHP新書〉、2003年5月。ISBN 4-569-62839-7。
- 『国家再生の哲学』モラロジー研究所〈生涯学習ブックレット〉、2004年6月。ISBN 4-89639-091-1。
- 『「女性天皇容認論」を排す――論集・現代日本についての省察』清流出版、2004年12月。ISBN 4-86029-104-2。
- 新しい歴史教科書をつくる会 編『国民の思想』産経新聞ニュースサービス、2005年3月。ISBN 4-594-04921-4。
- 『本当に女帝を認めてもいいのか』洋泉社〈新書y〉、2005年6月。ISBN 4-89691-927-0。
- 『Q&Aで分かる天皇制度――日本人なら知っておきたい!』扶桑社、2006年7月。ISBN 4-594-05200-2。
- 『日本の国家像と国民の思想』國民會館〈國民會館叢書 67〉、2006年11月。
- 『公教育再生――「正常化」のために国民が知っておくべきこと』PHP研究所、2007年1月。ISBN 4-569-65910-1。
- 『日本を愛する者が自覚すべきこと』PHPファクトリー・パブリッシング、2007年7月。ISBN 978-4-569-69398-9。
- 『日本の個性――日本文明論入門』育鵬社、2008年11月。ISBN 978-4-594-05787-9。
- 『「人権派弁護士」の常識の非常識』PHP研究所、2008年11月。ISBN 978-4-569-69731-4。
- 『憲法改正がなぜ必要か――「革命」を続ける日本国憲法の正体』PHPパブリッシング、2013年11月。ISBN 978-4-907-44003-9。
共著
- 小林昭三、下条芳明・斎藤康輝・東裕・野畑健太郎・吉田直正・土居靖美・山崎博久・池田実『日本国憲法論』嵯峨野書院、2000年4月。ISBN 4-7823-0303-3。
- 渡部昇一、林道義『国を売る人びと――日本人を不幸にしているのは誰か』PHP研究所、2000年7月。ISBN 4-569-61112-5。
- 加藤寛、渡部昇一・屋山太郎・和田秀樹・石井威望・江口克彦 著、新・教育基本法検討プロジェクト 編『教育は何を目指すべきか――新・教育基本法私案』PHP研究所、2001年3月。ISBN 4-569-61546-5。
- 池田清彦、小浜逸郎・橋爪大三郎・吉田司・井崎正敏・小谷野敦『天皇の戦争責任・再考』洋泉社〈新書y〉、2003年7月。ISBN 4-89691-745-6。
- 呉善花、高森明勅『歴史と文化が日本をただす』モラロジー研究所、2003年12月。ISBN 4-89639-082-2。
- 渡部昇一、新田均『日本を貶める人々――「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ』PHP研究所、2004年2月。ISBN 4-569-63049-9。
- 西尾幹二『新・国民の油断――「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす』PHP研究所、2005年1月。ISBN 4-569-63812-0。
- 渡部昇一、屋山太郎『日本を蝕む人々――平成の国賊を名指しで糺す』PHP研究所、2005年6月。ISBN 4-569-64134-2。
- 八木秀次ほか『新しい公民教科書――市販本』(新訂版)扶桑社、2005年8月。ISBN 4-594-05010-7。
- 小堀桂一郎、櫻井よしこ『「女系天皇論」の大罪』PHP研究所、2006年2月。ISBN 4-569-64807-X。
- 渡部昇一、松浦光修『日本を虐げる人々――偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糺す』PHP研究所、2006年5月。ISBN 4-569-64765-0。
- 中西輝政『保守はいま何をすべきか――日本国家を回復するために』PHPパブリッシング、2008年6月。ISBN 978-4-569-70012-0。
- 渡部昇一、稲田朋美『日本を弑する人々――国を危うくする偽善者を名指しで糺す』PHP研究所、2008年6月。ISBN 978-4-569-69668-3。
- 竹田恒泰『皇統保守』PHP研究所、2008年8月。ISBN 978-4-569-65511-6。
- 渡部昇一、金美齢『日本を讒する人々――不作為の「現実主義」に堕した徒輩を名指しで糺す』PHP研究所、2009年10月。ISBN 978-4-569-70810-2。
- 三橋貴明『「テレビ政治」の内幕――なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか』PHP研究所、2010年3月。ISBN 978-4-569-77710-8。
- 渡部昇一、呉善花『日本を誣いる人々――祖国を売り渡す徒輩を名指しで糺す』PHP研究所、2011年2月。ISBN 978-4-569-79420-4。
- 渡部昇一、潮匡人『日本を嵌める人々――わが国の再生を阻む虚偽の言説を撃つ』PHP研究所、2013年9月。ISBN 978-4-569-81459-9。
編著
- 『教育黒書――学校はわが子に何を教えているか』PHP研究所、2002年11月。ISBN 4-569-62388-3。
共編著
- 宮崎哲弥 編『夫婦別姓大論破!』洋泉社、1996年10月。ISBN 4-89691-234-9。
監修
- 『精撰「尋常小學修身書」――明治・大正・昭和…親子で読みたい』小学館〈小学館文庫〉、2002年6月。ISBN 4-09-402776-9。
- 『図解一目でわかる現代史――日本篇』三笠書房、2004年5月。ISBN 4-8379-2094-2。
論文
- 「美濃部達吉における国家と天皇」(早稲田大学大学院法学研究科修士論文 1987年3月)
- 「中世的立憲主義と主権(1)」(『早稲田政治公法研究』1990年3月)
- 「一六世紀フランスにおける主権概念の形成――中世的立憲主義と主権(2)」(『早稲田政治公法研究』1990年10月)
- 「美濃部達吉の明治憲法改正消極論――戦後の美濃部達吉(一) 」(『早稲田政治公法研究』1991年9月)
- 「美濃部達吉の"八月革命説"――戦後の美濃部達吉(二)・完 」(『早稲田政治公法研究』1991年12月)
- 「明治憲法「夏島草案」第一条におけるシラスから「統治ス」への修訂の意義について」(『早稲田政治公法研究』1993年4月)
- 「自己決定権と徹底した個人主義(1) 夫婦別姓論の提起するもの」(『早稲田政治公法研究』1995年4月)
- 「"自己決定権"と家族秩序」(『憲法研究』1995年5月)
- 「自己決定権と徹底した個人主義―夫婦別姓論の提起するもの(2・完) 」(『早稲田政治公法研究』1995年8月)
- 「昭和天皇の憲法観」(憲法政治学研究会編『近代憲法への問いかけ――憲法学の周縁世界』 成蹊堂 1999年11月)
注釈
- ^ 紙面コラム『正論』を交代で執筆する一人。
- ^ フジサンケイグループが、主に保守系論壇の人物に与える賞。
- ^ 八木、安倍晋三、松井一郎が登壇した2012年2月26日のシンポジウムの模様はドキュメンタリー映画『教育と愛国』で見ることができる。
- ^ 全日本愛国者団体会議元副議長でチーム関西構成員・桂田智司の娘であることがのちに判明した。
出典
- ^ 教員紹介 八木 秀次
- ^ 八木秀次 iRONNA
- ^ “種子島会長・八木副会長辞任に至る議論の経過”. つくる会ニュース (2008年5月2日). 2011年1月15日閲覧。
- ^ 山村敬一 (2006年7月22日). “福田氏が不出馬、安倍氏優位、自民総裁選-麻生、谷垣氏らの対応焦点”. ブルームバーグ. 2022年10月28日閲覧。
- ^ a b 竹内洋一、山川剛史「こちら特捜部 『安倍氏』ブレーンどんな人?(上) 靖国、拉致、教育問題...思いっ切り保守5人組」 『東京新聞』2006年9月9日付朝刊、特報1面、24頁。
- ^ “文春新書『美しい国へ』安倍晋三”. 文藝春秋. 2022年6月13日閲覧。
- ^ “2006年 年間ベストセラー”. トーハン. 2022年10月28日閲覧。
- ^ “基本データ”. 一般財団法人日本教育再生機構. 2022年6月13日閲覧。
- ^ a b 竹内洋一、山川剛史「こちら特捜部 『安倍氏』ブレーンどんな人?(下) ベストセラー『美しい国へ』 自立日本 思想くっきり」 『東京新聞』2006年9月9日付朝刊、特報2面、25頁。
- ^ “賛同者一覧”. 映画「南京の真実」製作委員会 (2008年1月24日). 2015年6月26日閲覧。
- ^ a b 金盛隆一「安倍元首相らと教育条例案討論 松井・大阪府知事【大阪】」 『朝日新聞』2012年2月27日付朝刊、2社会、38面。
- ^ “大阪府 平成24年2月 定例会 02月23日-01号”. 大阪府議会 会議録検索システム. 2020年7月23日閲覧。
- ^ 森功『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』小学館、2017年12月15日、15-16頁。
- ^ 小野甲太郎「安倍元首相、久々に注目 維新と関係密、自民総裁選影響も」 『朝日新聞』2012年8月21日付朝刊、4総合、4面。
- ^ 森友学園・籠池理事長の娘が安倍首相のブレーン団体のシンポジウムで講演の予定、2017年3月2日。
- ^ Voice (雑誌) 2004年9月号特集「皇室の危機、日本の危機」 pp.71-72『女性天皇容認論を排す』
- ^ 西尾 幹二、八木 秀次、「新・国民の油断 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす」、PHP研究所
- ^ 産経新聞、2015年11月1日
- ^ a b 「LGBT差別禁止法に異議あり! 異性愛を指向する価値観に混乱をきたしてはならない 麗澤大教授・八木秀次」、産経新聞、2016年4月16日。
- ^ “同性婚は「少子化を倍速化」”. オピニオンの「ビューポイント」. 株式会社世界日報社 (2015年10月24日). 2015年11月4日閲覧。
- ^ https://vpoint.jp/opnion/%ef%bd%8cecture/206978.html
- ^ https://vpoint.jp/syakai/207170.html
- ^ a b 自民党の性的マイノリティ特命委 八木秀次氏からヒアリング朝日新聞2022年7月28日
- ^ a b c 森田清策, 早川俊行『揺らぐ「結婚」―同性婚の衝撃と日本の未来』世界日報社、2015年10月。
- ^ a b 世界日報LGBT問題取材チーム『「LGBT」隠された真実 「人権」を装う性革命』世界日報社、2022年5月。
- ^ 渡部昇一、新田均、八木秀次、「日本を貶める人々」、PHP研究所。
- ^ 『自由民主』2004年12月号
- ^ 皇后陛下お誕生日に際し(平成25年) - 宮内庁
- ^ 天皇陛下お誕生日に際し(平成25年) - 宮内庁
- ^ 『正論』 2015年1月号
- ^ 産経新聞、2015年3月9日
- ^ 八木秀次『日本国憲法とは何か』PHP新書、43ページ
- ^ 「反戦映画に仕立てられた『ホタル』」(『諸君』2001年9月号)
- ^ 産経新聞、2014年7月11日
- ^ 正論、2014年5月号 「憲法巡る両陛下ご発言公表への違和感」
- ^ 二階堂友紀 (2016年9月10日). “生前退位、困惑する男系維持派 「パンドラの箱があく」”. 朝日新聞
- ^ “ILC 2016 in Japan(京都)”. 2019年2月24日閲覧。
- ^ “第36回全教協教育研究大会2016「教育再生と憲法改正」”. 2023年6月15日閲覧。
- ^ “役員名簿”. archive.today. 2023年6月15日閲覧。
- ^ 『正論』2022年10月号 p32~40
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