スリーエム ジャパン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/26 17:32 UTC 版)
概要
1961年(昭和36年)に、3Mと住友グループの2社(住友電気工業・日本電気(NEC))の3社合弁で創業[2]。
2003年にNECが3Mに株式譲渡して、合弁から離脱[2]。
そして、2014年(平成26年)9月1日付で住友電工も3Mに株式を譲渡して、住友グループとの合弁を解消することになった[3]。
その株式譲渡が実行されて3Mの100%子会社となったため、2014年(平成26年)9月1日に社名を住友スリーエム株式会社からスリーエム ジャパン株式会社に変更した[2][4]。
沿革
- 1958年(昭和33年)4月 - 3M社と住友グループ14社のトップ会談で、合弁会社設立の基本方針について合意する。
- 1960年(昭和35年)2月 - 3M社の日本法人として、日本ミネソタスリーエム株式会社が設立される。
- 1961年(昭和36年)12月 - 3M社と住友電気工業株式会社、日本電気株式会社の日米折半出資による住友ミネソタ株式会社が設立される。出資比率は3Mが50%、住友電工とNECが25%だった。
- 1962年(昭和37年)
- 11月 - 住友ミネソタ株式会社が日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併する。
- 12月 - 住友スリーエム株式会社に商号変更する。
- 1979年(昭和54年)1月 - 3M社のCI導入に伴い、現在のロゴマークに変更。
- 2003年(平成15年)1月 - 日本電気株式会社(NEC)の株式売却にともない、3M社の出資比率が75%になる。
- 2010年(平成22年)
- 2月 - ビジネスラベル製造販売のエーワン株式会社(A・one、のちにエーワン合同会社)を買収[5]。
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)9月1日 - 住友電工株式会社が3M社に株式を売却し、住友グループとの合弁を解消[3]。3M社の100%子会社となったため、スリーエム ジャパン株式会社に商号を変更[2]。
- 2015年(平成27年)
- 2017年(平成29年)1月1日 - エーワン合同会社を吸収合併[10]。
主な製造・研究拠点
本体
主な関連会社
- ^ a b c d e スリーエムジャパン株式会社 第44期決算公告
- ^ a b c d “住友電気工業株式会社からの自己株式取得の完了および社名変更に関するお知らせ”. スリーエム ジャパン株式会社 (2014年9月1日). 2014年9月1日閲覧。
- ^ a b “スリーエムから住友撤退”. 朝日新聞(朝日新聞社). (2014年7月17日)
- ^ “住友電工、住友3Mの全株式売却 米3Mとの半世紀の提携解消”. 日本経済新聞. (2014年7月16日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ a b “3M社によるエーワン株式会社グループの株式取得について”. 住友スリーエム株式会社. (2010年2月22日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ “ネーミングライツの運用を開始します”. 仙台市財政局資産マネジメント推進室. (2013年6月11日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ “スリーエム ジャパン株式会社 文具・オフィス事業部および、エーワン合同会社の組織変更等について|ニュースリリース|会社概要”. スリーエム ジャパン. (2015年4月10日) 2017年5月2日閲覧。
- ^ “3M 吉田社長、生産量を5年で30%増 山形事業所方針「世界をリードする工場に」”. 山形新聞. (2015年11月26日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ “3Mジャパングループ 組織再編のお知らせ”. スリーエム ジャパン. (2015年4月21日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ a b “法人番号公表サイト・スリーエムジャパン株式会社の情報”. 国税庁. 2017年6月4日閲覧。
- ^ “3M社の優れたアイデアは「不文律」から生まれる”. 日経クロステック(xTECH) (2017年6月12日). 2023年10月22日閲覧。
- ^ 巨大イノベーション企業 3Mジャパンの商品開発力 - テレビ東京 2022年2月17日
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