スター・チャンネル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/25 08:19 UTC 版)
会社概要
1986年3月20日、東北新社が中心となり設立された[2]。その後、同業他社のチャンネル統合により伊藤忠商事(ジャパン・メディア・ブロードキャスティング)やソニー、ニューズ・コーポレーション(スカイムービーズ)などが経営参加している。
2024年4月1日現在、衛星基幹放送事業者として自らスカパー!(BSデジタル放送)で放送を行っている他、スカパー!プレミアムサービス(ハイビジョン放送。衛星一般放送事業者は、スカパー・ブロードキャスティング)や、全国のケーブルテレビ局に供給を行っている。かつては衛星一般放送事業者として自らスカパー!プレミアムサービス(標準画質)でも放送を行っていたが、2013年1月31日をもって放送を終了している。
日本初となるケーブルテレビ向けの番組供給事業を行った「スター・チャンネル」等をはじめ、3つのチャンネルを運営している。
2008年8月1日、245億円の累積損失の一掃のため新旧分離を実施。旧社の主要株主であった東北新社、伊藤忠商事、ソニー(従来ソニー・放送メディア、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを通じて出資)、ニューズ コーポレーション ジャパンの4社により事業・免許を引き継ぐ新会社を新設分割により設立した。
2023年3月31日時点で、会社情報の株主欄には東北新社が掲載されており、総務省のWebサイトには東北新社の議決権比率が100%と掲載されていることから、2015年6月に株主25%の21世紀フォックス(旧ニューズ・コーポレーション)、2019年5月に株主25%のソニーと株主25%のうち10%の伊藤忠商事、2023年3月に株主15%の伊藤忠商事から東北新社に株式が譲渡されたとみられる。
2024年6月1日付で、東北新社が保有する全株式がジャパネットブロードキャスティングに譲渡される予定で、スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングの完全子会社となる予定[1][3]。
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 東北新社 2024年4月19日
- ^ a b c 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). “年表 ― 昭和61年~平成15年”. 日本のケーブルテレビ発展史. p. 205. 2019年12月8日閲覧。
- ^ a b 株式会社スター・チャンネルの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ ジャパネットホールディングス 2024年4月19日
- ^ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定(別紙1) (PDF)
- ^ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定(参考資料1) (PDF)
- ^ スター・チャンネル 新たなステージへ BSデジタル放送にて3チャンネルハイビジョン放送開始 [リンク切れ] 2011年7月6日 スター・チャンネル
- ^ “スターチャンネルの映画&ドラマがAmazon Prime Videoチャンネルで配信。月額900円”. AV Watch 2023年4月17日閲覧。
- ^ “東北新社&スター・チャンネル ウォルト・ディズニー・ジャパンとの協力関係強化”. 東北新社 / スターチャンネル (2021年9月8日). 2021年9月13日閲覧。
- ^ “今までなかった“探求型”映画&海外ドラマ配信サービス「スターチャンネルEX」11月24日(水)正午、新スタート!!”. 株式会社スター・チャンネル (2021年11月19日). 2021年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月17日閲覧。
- ^ “動画配信サービス「スターチャンネルEX」 サービス統廃合のお知らせ”. 株式会社スター・チャンネル (2023年1月24日). 2023年4月17日閲覧。
- ^ “スカパーJSAT、WOWOW以外の4Kチャンネルを来年3月末で終了”. 読売新聞 (2023年10月27日). 2023年10月27日閲覧。
- ^ 阿部邦弘 (2023年10月27日). “スカパーJSAT、WOWOWを残して4Kチャンネル終了へ”. AV Watch. 2023年10月27日閲覧。
- ^ 阿部邦弘 (2024年3月1日). “スターチャンネル2・3が5月末で放送終了。月額1980円へ”. AV Watch. 2024年3月1日閲覧。
- ^ a b c スターチャンネル - 衛星テレビ広告協議会
- ^ “スターチャンネルのご加入は今すぐ!”. 2019年5月4日閲覧。
- ^ “BSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請の受付結果”. 2006年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2005年9月18日閲覧。 - 総務省(2005年9月14日)
- ^ “BSデジタル委託放送業務及び委託国内放送業務の認定”. 2005年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2005年12月18日閲覧。 - 総務省(2005年12月14日)
- ^ 「週刊文春」編集部 (2021年2月17日). “菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声”. 文春オンライン. 2021年2月22日閲覧。
- ^ “首相長男の接待、放送事業が話題か 総務省幹部に虚偽答弁の疑い”. 毎日新聞 (2021年2月17日). 2021年2月22日閲覧。
- ^ “音声データ、動かぬ証拠 総務省接待問題、局長更迭で答弁回避”. 産経新聞 (2021年2月19日). 2021年2月22日閲覧。
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