ジョブ・カード制度
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日本政府が「成長力底上げ戦略」[1]のうちの人材能力戦略[注釈 3]として2007年(平成19年)2月に打ち出し、2008年(平成20年)4月から実施された。開始当初の対象者は、単に「正社員経験の少ない人」であったが、2009年(平成21年)度からは「その訓練を実施する分野において正社員経験の少ない人」と要件が拡大されたため、正社員経験が充分にある者であっても訓練関係職種の経験がない場合は、本制度の対象となる(2010年(平成22年)10月現在)。
ジョブ・カード制度の対象者は、ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブ・カードを作成する。この段階で対象者が就職を希望した場合は、就職活動となる。職業訓練を希望した場合は、企業における実習と教育訓練施設等における座学を組み合わせた実践的な訓練(これを職業能力形成プログラムと呼ぶ)を受講して企業からの評価(評価シートの公布)を受けた後に、再び、キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、就職活動となる。上記の職業能力形成プログラムの他に、実践型教育プログラムと呼ばれるものも用意されている。
2010年(平成22年)6月の時点で登録者数は約25万人に達しており、2020年までに300万人とする目標が新成長戦略の一つとして閣議決定された。しかし2010年10月26日の行政刷新会議による事業仕分けでは、効果に疑問符がつくとして廃止と判定され類似事業と整理統合することになった[2]が、その後の国会における政府答弁は最終結論ではないとしている。
経緯
制度導入の背景
2008年より、一部機能が稼動を開始した。まずは公共職業訓練を修了した受講者を対象に、ジョブ・カードに入れる「職業能力証明書」(アメリカでいうサーティフィケートに相当する[3])の発行を開始した。また、キャリア・コンサルティングにおいて、これまでの職歴や職業訓練歴を詳細に取りまとめ、さらにキャリア・コンサルタントがこれを公的に証明することで、就職活動における履歴書や職務経歴書の代替・補完として利用されることが期待された[4]。
人口構成比の変化により労働力人口が減少する中で、不定期雇用の経験がある労働者[注釈 4]が正社員を目指して就職活動しても、不定期雇用が職務経験として認められずに採用されないケースが多いことが、制度導入の背景として挙げられる[5]。その結果、不定期雇用者として不安定なままの生活を強いられ、正社員との収入格差が広がった(ワーキングプアを参照)。
政府は、導入5年後(2013年)に100万人にジョブ・カードを交付することを目標とした。
検討の流れ
- 2007年 2月15日 政府が内閣府に設置した成長力底上げ戦略構想チームの「成長力底上げ戦略(基本構想)」で柱の一つとして提言[4]
- 2007年 6月19日 閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、最優先課題として位置づけられる[4]
- 2007年 7月24日 中間報告書提出[4]
- 2007年12月12日 最終報告書提出[4]
- 2010年10月27日 事業仕分け第3弾前半で「ジョブ・カード制度普及促進事業」は廃止、類似事業との整理統合せよ評価とされたが、その後の国会での政府答弁は最終結論ではないとしている。
- 2022年10月26日 厚生労働省から「マイジョブ・カード」が始まる,マイナポータルに連携し履歴書,職務経歴書なども作成出来る
ジョブ・カード
内容
ジョブ・カードは、以下の6つの書類によって構成される[6]。
- 総括表
- 職務経歴
- 学習歴・訓練歴(大学等での履修証明書など)
- 免許、資格
- キャリアシート(2011年現在、導入を検討中のキャリア段位を記載することが想定されている)
- 職業能力証明書 - 職業訓練修了後、企業や学校が発行する
交付までの流れ
以下では、交付までの流れを概説する[6]。
- 交付対象者
- 現在は、求職者のうち、希望する者に交付している。
- ジョブ・カードの作成
- ハローワーク、ジョブカフェなどで面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、目標を決める。また、次の段階であるプログラムを決める。
- 職業能力形成プログラム、実践型教育プログラムにより、能力の育成を計る。
- プログラム終了後に、企業や学校が職業能力証明書を発行
- ジョブカードの作成
- ハローワーク、ジョブカフェなどで職業能力証明書などを元にキャリア・コンサルタント面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、職業選択などを決める
- ジョブ・カードを就職活動などに活用
登録キャリア・コンサルタントによる交付
ジョブ・カードの交付は、ジョブ・カード講習を受講・修了して、厚生労働省に登録された者(登録キャリア・コンサルタントという)だけが行うことができる。2007年度においては、2008年度から開始されるハローワーク等でのキャリア・コンサルティング体制を整備するために、独立行政法人雇用・能力開発機構の能力開発支援アドバイザー等約700人がジョブ・カード講習を受講した[7]。2008年度および2009年度は財団法人社会経済生産性本部(現・日本生産性本部)が厚生労働省の委託事業としてジョブ・カード講習を実施する[8]。
注釈
- ^ 職業訓練をうける分野において、過去5年以内におおむね3年以上継続して正社員として勤務した人以外の人。例えば、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親、新卒者など。実際には登録キャリア・コンサルタントが相談の上で判断する。
- ^ キャリア形成とは、経歴や経験を通して職業能力を形成していくこと。
- ^ 人材能力戦略は、誰もが職業能力形成に参加することができ、自らの能力を発揮できる社会の実現を目指すものである。能力を高めようとしても、その機会に恵まれない人への支援、特にフリーターや母子家庭、子育て期の女性等を対象とする。
- ^ 具体的には、新卒で正社員として採用されなかった、もしくは自分の意思で正社員として就労せずにフリーター、契約社員、派遣労働者などになった者など。
- ^ 就業経験が乏しかったり、これまでに職業能力形成の機会に恵まれなかった等の理由により、直ちに実践的な職業訓練を受講することが困難な者。
出典
- ^ 「成長力底上げ戦略」(基本構想) (PDF) (「成長力底上げ戦略」構想チーム、2007年(平成19年)2月15日)
- ^ “特別会計仕分け、ジョブカード廃止判定” (日本語). 読売新聞. (2010年10月27日) 2010年10月27日閲覧。
- ^ 日本における「ジョブ・カード制度」(厚生労働省、2009年作成)
- ^ a b c d e f g ジョブカード構想委員会最終報告書(首相官邸、2007年12月12日)
- ^ 『フリーターの能力証明…「ジョブ・カード」制度、政府が戦略』2007年2月15日付配信 読売新聞
- ^ a b c ジョブカード構想委員会最終報告資料 (PDF) (首相官邸、2007年12月12日)
- ^ ジョブ・カード制度(厚生労働省分)の準備状況 (PDF) (厚生労働省、2008年3月25日)
- ^ ジョブ・カード講習案内(財団法人日本生産性本部)
- ^ 「ジョブ・カード制度」先行プロジェクトの実施について (PDF) (首相官邸、2008年1月31日)
- ^ 平成20年度厚生労働省補正予算(雇用支援対策)の概要 (PDF) (厚生労働省鳥取労働局、2008年11月7日)
- 1 ジョブ・カード制度とは
- 2 ジョブ・カード制度の概要
- 3 職業訓練
- 4 助成金と給付金
固有名詞の分類
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