イッツ・コミュニケーションズ イッツ・コミュニケーションズの概要

イッツ・コミュニケーションズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/15 00:58 UTC 版)

イッツ・コミュニケーションズ株式会社
its communications Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
158-0097
東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア
設立 1983年昭和58年)3月2日
業種 情報・通信業
法人番号 7011001016597
事業内容 有線テレビジョン放送事業
電気通信事業、他
代表者 金井美惠(代表取締役社長
資本金 52億9400万円
売上高 304億2100万円
(2023年3月期)[1]
営業利益 32億6300万円
(2023年3月期)[1]
経常利益 33億9100万円
(2023年3月期)[1]
純利益 23億0900万円
(2023年3月期)[1]
純資産 303億1200万円
(2023年3月期)[1]
総資産 365億9700万円
(2023年3月期)[1]
従業員数 649名(2023年4月1日現在)
主要株主 東急株式会社 100%
外部リンク https://www.itscom.co.jp/
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概要

東急グループに属し、主に東急電鉄沿線エリアで事業展開している。TOKYUポイント加盟。

コミュニティーチャンネルの1つであるiTSCOM ch Access(イッツコムチャンネル アクセス)では、全国のケーブルテレビ放送局の中でも珍しく、サービスエリア内の視聴者からビデオカメラなどで撮影した映像(動画)を投稿し追加料金なしで放送できる「みんなのビデオアクセス」が存在している。

所在地

  • 本社 - 東京都世田谷区用賀4-10-1世田谷ビジネススクエア[2]
  • メディアセンター - 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町541-1
  • 溝ノ口事務所 - 神奈川県川崎市高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル
  • イッツコムスポット たまプラーザ テラス - 神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目1-2 たまプラーザ テラス ゲートプラザ 2F
  • イッツコムスポット 二子玉川 - 東京都世田谷区玉川二丁目21-1 二子玉川ライズ・ショッピングセンター リバーフロント4F
  • イッツコムスポット 武蔵小杉東急スクエア - 神奈川県川崎市中原区小杉町3-472 武蔵小杉東急スクエア1F

サービスエリア

公衆無線LAN

東急線各駅(こどもの国線を除く)やみなとみらい線各駅、東急グループ商業施設に設置されている公衆無線LAN設備の構築・運用・管理を行っている。[1]

また一部エリアではフリーWi-Fiの提供も行っている。

利用できる公衆無線LANサービスはエリアにより異なる。下の表を参照。

エリア docomo Wi-Fi Wi2 ソフトバンクWi-Fiスポット フリーWi-Fi
東急線各駅
(こどもの国線を除く)
-
みなとみらい線各駅 -
東急グループ商業施設 -

東急線の一部駅では上記に加えてフレッツスポットも利用可能。


  1. ^ a b c d e f イッツ・コミュニケーションズ株式会社 第41期決算公告
  2. ^ 本社”. イッツ・コミュニケーションズ株式会社. 20191028閲覧。
  3. ^ 東急8500系電車1編成に広告が施される。
  4. ^ 東急8500系電車1編成にイッツ・コミュニケーションズの広告が施されたが後に撤去された。
  5. ^ 246-netからイッツコムへ”. web.archive.org (2002年9月26日). 2022年8月19日閲覧。
  6. ^ 出典:2009年9月14日、ケーブルネットつづきの森による各種サービスの終了とイッツコムによるサービスの開始について
  7. ^ イッツコム 本社移転のお知らせ”. イッツ・コミュニケーションズ株式会社 (2011年2月14日). 2018年5月26日閲覧。
  8. ^ 次世代サービス提供に向けたネットワークインフラの構築について - イッツ・コミュニケーションズ ニュースリリース 2016年11月16日
  9. ^ ニフティ、「デイリーポータルZ」「カルカル」を東急グループに譲渡 - ITmedia、2017年11月1日
  10. ^ 事業実績”. イッツ・コミュニケーションズ株式会社. 20191028閲覧。
  11. ^ “「デイリーポータルZ」4月から東急メディア傘下に 林編集長「これからの展開にご期待ください」”. ITmedia NEWS (アイティメディア). (2021年2月25日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news120.html 2021年2月26日閲覧。 


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