不在者
センサスは通常、義務的 1である。すなわち、被調査者(204-1)は必要な情報を提供することに法的な義務を負っている。この点で、センサスは任意調査 2(203-4参照)と異なる。この調査では、無回答 3という問題が重要となるかも知れない。とくに郵送調査(203-7)の場合には、一回の調査票の配布だけでなく、2回以上の配布や、時には訪問によって追跡する 4ことが必要である。無回答者 5はしばしば、拒否する 6もの、すなわち調査に協力しようとしないもの、および調査員(204-2)が見つけられなかったものとに区別される。後者は不在者 7または未接触者 7として計上される。回答拒否率 8は、回答者の反応についての有用な指標である。利用できない標本抽出単位を他の単位と置き換えることは、代替 9と呼ばれる。
不在者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/11/04 12:28 UTC 版)
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不在者(ふざいしゃ)とは、住所又は居所を去った者のことをいう(民法第25条第1項)。民法上の不在者と言えるためには、従来の住所又は居所から何らかの原因で離脱し、容易に復帰できないことまで必要とされる。
不在者財産管理制度
不在者は、自身の財産の管理を十分に行えない場合が多く、また不在者自身が管理人を選任しておいた場合であっても、生死不明の場合など本人による管理人に対する十分な監督行為が期待できない場合が多いため、民法において不在者財産管理制度が設けられ、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所の監督の下で不在者財産管理人による不在者の財産の保護が図られる。検察官が請求権者となっているのは、不在者の財産管理は公益に大きく関わる問題であるからと解されている[1]。民法では第25条から第29条、家事事件手続法では第145条から第147条に規定がある。なお、不在者に法律上当然にその財産を管理すべき者がいる場合には本制度の適用はない[2]。
管理人の選任
不在者が管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様である(25条1項)[3]。この命令の後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない(25条2項)。
管理人の改任
不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる(26条)。家庭裁判所は、いつでも、自ら選任し、又は改任した管理人を改任することができる(家事事件手続法146条1項)。
管理人の職務と権限
家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する(27条1項)。不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、目録の作成を命ずることができる(27条2項)。このほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる(27条3項)。
管理人は、保存行為、および代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為(103条に規定する権限)を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様である(28条)。
担保・報酬・監督
家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる(29条1項)。また、家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる(29条2項)。監督については、家庭裁判所は、自ら選任した管理人に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができ、その職務については委任に関する規定の一部(民法644条、646条、647条及び650条)が準用される(家事事件手続法146条2項・6項)。
管轄と処分の取消し
不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する(家事事件手続法145条)。不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき、その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、家庭裁判所は、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない(家事事件手続法147条)。
失踪宣告制度
不在者の生死が7年間明らかでない場合等、一定の法律要件を満たす場合には、不在者の親族など利害関係人は失踪宣告制度を利用することにより、不在者が関係する法律関係を清算することができる。この場合の不在者のことを講学上は特に失踪者と分類することがある。なお、不在者財産管理制度の請求権者には検察官が含まれているが(第25条第1項参照)、失踪宣告制度の請求権者には検察官は含まれていない(第30条第1項参照)。これは失踪者の親族が失踪者の帰還を待っているのに国家機関である検察官が失踪宣告を請求するのは不穏当であるからと解されている[4]。
関連項目
脚注
参考文献
- 我妻栄『新訂民法総則』、岩波書店、1965年
「不在者」の例文・使い方・用例・文例
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