Zenkō Suzukiとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > Zenkō Suzukiの意味・解説 

鈴木善幸

(Zenkō Suzuki から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/29 14:13 UTC 版)

鈴木 善幸(すずき ぜんこう、1911年明治44年〉1月11日 - 2004年平成16年〉7月19日)は、日本政治家位階正二位勲等大勲位


注釈

  1. ^ 善幸の母・ヒサの実家は、尾張国の出身で尾張屋半蔵(尾半:びはん)と名乗り現在の宮古市を拠点に味噌や醤油の商売をしていた間瀬家の分家にあたる。明治になり渋沢栄一東京海上保険を設立すると、一族の間瀬半兵衛が宮古港の代理店業務も担当している。
  2. ^ 当初佐藤からは留任するよう慰留されたものの、池田に殉じる思いからこれを固辞したという。『等しからざるを憂える。 元首相鈴木善幸回願録』p160-162 岩手日報社 2004年
  3. ^ 当時、鉄道建設審議会長であった鈴木は新全国総合開発計画の流れを受けて全国新幹線鉄道整備法を議員立法で制定したが、国鉄の財務状況の悪化により、東北新幹線は採算性を重視する大蔵省運輸省・国鉄側が仙台説を強く打ち出してきた。新全総や当時の鉄建審の法案要綱では青森から青函トンネルを抜け札幌まで延伸させる計画(後の北海道新幹線)であったため鈴木はこれに難色を示す。「しかし大蔵、運輸、国鉄がそう言うんであれば二回に分けてやらざるを得ないが、仙台までといえば、もうかるところしかやらんというようなことになる。国鉄の性格として、そういう民間鉄道と同じように、採算のとれるところしかやらんというのであれば、国鉄の使命というものはないではないかと。だからせめて盛岡までは絶対に譲るわけにはいかない、そうでなければ鉄建審に諮問案としてかけることはまかりならん」と強く反発。結果、『建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画』において東京都-盛岡市として決定された。『元総理鈴木善幸 激動の日本政治を語る 戦後40年の検証』p166-168 岩手放送、1991年
  4. ^ この時の中国は中越戦争の勃発と、中ソ友好同盟相互援助条約の不延長という中ソ対立の悪化という状況があった。
  5. ^ 歴代の自民党総裁で他党に在籍した経験がある人物は多いが、鈴木以外は全て自民党の前身政党または自民党に吸収された政党であり、自民党と系譜上全くつながりのない政党に在籍したことがあるのは鈴木だけである。
  6. ^ 当時のアメリカ合衆国大統領ジミー・カーター1976年の大統領選挙に出馬した当初は知名度が低く、“Jimmy who?”と呼ばれた(ジミー・カーター#1976年アメリカ合衆国大統領選挙)。
  7. ^ 鈴木は後に「真意はこういうことだ。それは日米安保条約というものがあるわけですから、日本が外国からの不測の侵略をうけるような場合には、アメリカがこれを支援協力をして防衛をするということなんだけれども、日本の自衛隊は専守防衛に徹する、と。言葉を換えるとこれは日本の個別的自衛権ということであって、アメリカとの間に日米安保条約を結んでおっても、アメリカが他の国と戦争したからといって日本が自衛隊を派遣したりしてアメリカに協力するとか、守ってやるとか、そういうことはやらない。あくまで日本の防衛は個別自衛権という範囲であって、集団的自衛権に逸脱するということは憲法の制約もあるし、日米安保条約にもはっきりうたってあるんです。その点は全然変わっていないんですよ。なにか日米同盟関係ということが新たに出ると、それまでの個別自衛権から今度はNATOのような集団的自衛権に変わったんじゃないかということが心配されますから、私はその点については従来と全然変わっていないということをいった。」と弁明している。『元総理鈴木善幸 激動の日本政治を語る』p253-254
  8. ^ 当時国防次官代理であったリチャード・アーミテージが国防長官に宛てた報告書では『“同盟(alliance アライアンス)”という言葉が、戦後初めて日本の公式文書で使われた。これは、日本が戦時中のドイツとの関係で使って以来のことである。今や自民党の指導者達の多くは“同盟”には軍事的な意味合いがあることを知っている。今回の騒動の最大の敗者(big loser)は鈴木総理自身だ」と記している。 NHKスペシャル『日米安保50年 第3回 “同盟”への道(2010年12月11日放送)』
  9. ^ もっとも、内閣総理大臣秘書官だった畠山襄は外務省からの説明では、「同盟関係とは政治的・経済的・社会的・文化的・その他総合的関係を云うということであって、軍事的関係は入っておりませんので。『軍事的意味合いはありません』という説明は受けてましたね」と語っている。 NHKスペシャル『日米安保50年 第3回 “同盟”への道(2010年12月11日放送)』より
  10. ^ 畠山は『鈴木善幸回願録』でも当時の外務省を批判しており、鈴木の発言は鈴木や畠山、宮澤ら官邸側に対する「同盟に軍事的意味はない」という外務官僚のレクチャー通りに答弁したものだとし、鈴木は「ナンセンスなのは彼か、ワシントンで説明した彼の部下のどちらかだ」と憤っていたという。
  11. ^ 文藝春秋1981年8月号では田尻育三により「暗愚の帝王」と書かれていた。「暗愚の宰相」とはその後屋山太郎が名付けたものとされる。
  12. ^ 後に鈴木が語った所によると、鈴木自身は岸信介をバックに持つ福田赳夫などの党内右派の動きに苦慮していたという。「しかし、福田は岸さんの流れをくんでいる。どちらかというと福田も右寄りだし、反田中、反大平であり、反鈴木。もしも私が総裁に再選となるとまたぞろ腹の虫が動き出すわけだ。それと一部の右寄りの国会議員たちが私の再選阻止ということで騒いだのではないか。」「これ以上居座っていても、むしろ後をやりたい連中がムズムズしてまた党内が乱れるようなことになりかねないという心配があったからだ。」と語っている。『鈴木善幸回願録』p133,166
  13. ^ 例えば八幡「地方維新VS土着権力」文春新書、2012年、P157。鈴木以前の自民党総裁は旧帝大卒の高級官僚出身者が多く、またそれ以外の者も含めて「首相を狙う大物」と自他共に認めてきて要職を歴任した者ばかりであった(鈴木を除く昭和時代の自民党総裁は全て幹事長・外務大臣大蔵大臣のどれかを経験している)。学歴も閣僚歴も平凡で総裁候補として全く名前が挙がっていなかった鈴木の首相就任が多くの政治家に「鈴木がなれるのなら俺も」と思わせ政治の劣化を招いた、という指摘である。

出典

  1. ^ a b “鈴木善幸元首相が死去”. 読売新聞. (2004年7月20日). オリジナルの2004年7月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20040721031800/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040719i513.htm 2020年1月25日閲覧。 
  2. ^ サンデー毎日、1980年7月27日号181頁
  3. ^ 『鈴木善幸回願録』p153-154
  4. ^ 『鈴木善幸回願録』p155
  5. ^ 北岡伸一『自民党』(読売新聞社、1995年)197頁、石川真澄他『戦後政治史』(岩波新書、2010年)145頁
  6. ^ 第93国会衆議院会議録第4号
  7. ^ 第94国会衆議院外務委員会議録13号
  8. ^ 第94国会参議院外務委員会議録8号
  9. ^ 第94国会参議院会議録第18号
  10. ^ FY 1985: Annual Report to the Congress p218
  11. ^ NHKスペシャル ドキュメント“武器輸出” 防衛装備移転の現場から 2014年10月5日放送
  12. ^ a b 内田健三『現代日本の保守政治』(岩波新書、1989年)113頁
  13. ^ a b #24渡邉恒雄(24)中曽根首相 売上税導入つまずく 主筆を兼務し社論を指揮”. 日本経済新聞. 2006年12月25日閲覧。
  14. ^ 自民党総裁選、現職の出馬断念は菅首相が5人目 政界Zoom”. 日本経済新聞. 2021年9月17日閲覧。
  15. ^ なぜ“首相育成システム”は崩壊したのか御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第2回】日経ビジネス[リンク切れ]
  16. ^ 綱淵謙錠『史談 往く人来る人』(毎日新聞社のち文春文庫)所収の「ある伝記執筆者」


「鈴木善幸」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

Zenkō Suzukiのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Zenkō Suzukiのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの鈴木善幸 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS