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ITコミュニケーションズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/15 09:04 UTC 版)

株式会社ITコミュニケーションズ
IT Communications INC.
錦町トラッドスクエア
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
101-0054
東京都千代田区神田錦町3-20
錦町トラッドスクエア 7階
設立 2007年4月
業種 サービス業
法人番号 1010001108088
事業内容 BtoBマーケティング支援、デジタルマーケティング支援
代表者 代表取締役社長 加藤 浩志
資本金 6,000万円
主要株主 株式会社日本経済広告社
外部リンク https://www.it-comm.co.jp/
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株式会社ITコミュニケーションズ(IT Communications INC.)は、 日本経済広告社(通称:ADEXグループのデジタルマーケティングエージェンシー、総合広告代理店。

概要

BtoBマーケティングの支援を得意とし、データ分析に基づく戦略設計やABMコンサルティング、MACRMを活用したデータ活用支援、イベントやメディア・広告のプロモーション施策立案等、企業のデジタルマーケティングの支援を行なっている。

2024年度 広告業界売上ランキングでは、親会社である株式会社日本経済広告社およびADEXグループ全体連結で5位(572億円)の規模である。[1]

現在、支社・営業所はなく、BPO支援企業「株式会社アイティ・コミュニケーションズ(北海道)」やITベンダー「株式会社ITコミュニケーションズ(大阪府)」、その他日本各地の類似名企業とは無関係である。

沿革

  • 2007年日経グループに属する総合広告代理店大手「日本経済広告社(ADEX)」から分社独立し、「株式会社ITコミュニケーションズ」を設立。デジタルマーケティングの専門支援会社としての体制を強化。[2]
  • 2012年6月:デジタルマーケティング黎明期でありながら、グーグル株式会社(現・グーグル合同会社)が主催するGoogle AdWords(現・Google広告)認定パートナーアワード「Google Excellent Performer Award」にて、第3回最優秀パートナーを受賞。[3]
  • 2016年3月:生活者の声の分析結果からオンライン動画コンテンツ作りのコンサルティング・支援を行う、動画マーケティング専門のプロモーションサービス「コンテンツ分析センター」を設立。[4]
  • 2020年7月:同社の一部門であったリスティング広告など運用型広告の専門部署「サーチマーケティングセンター」が分社独立し、日本経済広告社(ADEX)グループのデジタルソリューション専業会社として「株式会社ADEX Digital」が設立。[5]これにより、日本経済広告社(ADEX)グループにおけるクライアント企業のデジタルマーケティングやDXを支援する体制を強化。[6]
  • 2022年8月:業務拡大に伴い、錦町トラッドスクエア(東京都千代田区神田錦町3-20)にオフィス移転。

外部リンク

  1. ^ 株式会社ITコミュニケーションズ”. Bizcrew EXPO 2025 夏 東京(バックオフィス World/マーケティング・セールス World). 2025年9月15日閲覧。
  2. ^ 躍進の原動力はパートナー制度の有効活用にあり 大手SEM専業代理店に勝る成果を叩きだす秘訣”. MarkeZine (2011年7月27日). 2025年9月15日閲覧。
  3. ^ Google Excellent Performer Award(2012年1~3月期)表彰 サービスの充実により様々な分野の企業が参加”. MarkeZine (2012年6月26日). 2025年9月15日閲覧。
  4. ^ 動画制作に特化したコンテンツ分析センターを設立”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES (2016年2月29日). 2025年9月15日閲覧。
  5. ^ 新会社「株式会社 ADEX Digital」の設立に伴う事業領域の拡大”. www.it-comm.co.jp. 2025年9月15日閲覧。
  6. ^ 2022 Google Premier Partner に認定-ADEXグループのデジタル領域をサポート-ADEX Digital|新着記事|ADEX PLUS | 日本経済広告社”. adexplus.com. 2025年9月15日閲覧。




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