日本教育情報機器
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/29 06:48 UTC 版)
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 本社のある有楽町電気ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 有楽町電気ビル |
| 設立 | 1992年6月25日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 6010001033050 |
| 事業内容 |
電子計算機及び関連機器の賃貸 これらに関する一切の事業 |
| 代表者 | 代表取締役 桑田 始 |
| 資本金 | 11億8,000万円 |
| 売上高 | 93億3300万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 4100万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 4100万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 1500万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 14億2500万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 209億6600万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 主要株主 | 株式会社東芝等18社 |
| 外部リンク | www.ecs-r.co.jp |
日本教育情報機器株式会社（にほんきょういくじょうほうきき、英文社名：Educational Computer Systems, Limited.）は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、教育用コンピュータ専門の賃貸会社。国内の教育機関に教育用コンピュータの整備を促進する目的で、当時の文部省、自治省、通商産業省の支援の下、国内の複数の主要なコンピュータ企業が出資し設立された。
概要
1992年6月25日、3省の指導により設立。東芝、シャープ、富士通など国内の主要メーカーをはじめとする複数の企業が共同で出資する形で設立された。都道府県・市区町村の教育委員会、私立学校、専門学校等を主要取引先として、教育業界を専門分野としたレンタル・リースなどの賃貸を行っている。設立以来、納入したコンピュータ機器の総額は累計で1,800億円超。[2]コンピュータ機器のリース・レンタルにより教育環境のICT（情報通信技術）化を図るほか、年4回の季刊紙（ECSたより）を発行、日本教育工学振興会（JAPET）の発行する「ICT教育環境整備ハンドブック」の制作協力等も行っている。[3]
沿革
- 1992年 - 文部省（現文部科学省）、自治省（現総務省）、通商産業省（現経済産業省）の指導および、国内外のコンピュータ会社の共同出資により設立（設立時資本金8億6,000万円）
- 1995年 - 賃貸資産の購入累計額が100億円を突破
- 2001年 - 賃貸資産の購入累計額が1,000億円を突破
- 2003年 - 本社を有楽町に移転
- 2004年 - 資本金を11億8,000万円へ増資
- 2005年 - 賃貸資産の購入累計額が1,500億円を突破
参考
外部リンク
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