2か月任期ずれの解消とは? わかりやすく解説

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2か月任期ずれの解消

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/02 23:23 UTC 版)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の記事における「2か月任期ずれの解消」の解説

1995年阪神・淡路大震災に伴う特例措置により、兵庫県内地方議会首長選挙等で、統一地方選挙実施から任期満了まで2か月空白生じている問題巡り空白期間解消するための特例法2017年5月12日国会で成立した2018年10月までに各自治体議会関連議案について4分の3上の者が出席しその5分の4以上の者の賛成可決されれば、2019年に行う次回選挙当選者任期をあらかじめ2か月短縮した3年10か月とし、2023年当選者からは選挙日と任期一致する計算になる。 対象となるのは阪神・淡路大震災に伴う特例措置になっていた兵庫県議選、芦屋市長選、神戸市議選、西宮市議選、芦屋市議選、および市町村合併などの影響でずれが出ている埼玉県鳩山町議選、石川県野々市市長選、三重県朝日町長選、埼玉県蕨市長選が考えられていたが、このうち兵庫県議選、神戸市議選についてはこの特例法適用し任期2019年6月11日2023年4月29日芦屋市長選、西宮市議選、芦屋市議選についてはこの特例法適用し任期2019年6月11日2023年4月30日埼玉県鳩山町議選についてはこの特例法適用し任期2019年6月5日2023年4月30日とした。三重県朝日町長選、埼玉県蕨市長選についてはこの特例法適用せず、従来通り6月4日石川県野々市市長選についてはこの特例法適用せず、従来通り6月9日任期満了となった

※この「2か月任期ずれの解消」の解説は、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の解説の一部です。
「2か月任期ずれの解消」を含む「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の記事については、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の概要を参照ください。

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