金融再生法による特別公的管理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 17:32 UTC 版)
「預金保険機構」の記事における「金融再生法による特別公的管理」の解説
資本増強(公的資金投入)関連の法名称施行金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(廃止) 1998年2月-1998年10月 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 1998年10月- 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 2003年1月- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 2004年8月- 預金保険法 102条 2001年1月改正 日本長期信用銀行・日本債券信用銀行の破綻処理に対しては、当時市場で流通していた金融債は預金保険の対象外であったため、預金保険（保険金支払い方式）では賄いきれない巨額の負担を要する事から、1998年10月に金融再生法と早期健全化法が施行された、両行はそれぞれ金融再生法上の特別公的管理により、預金保険機構を通じて日本政府が全株を0円で取得（一時国有化）となった。公的資金による不良債権負担を経て第三者（投資グループ）へ譲渡された。
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