金融・保険分野
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 16:28 UTC 版)
「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「金融・保険分野」の解説
USTRの『外国貿易障壁報告書』が郵便貯金の解放を要求している。 また、米国生命保険協会 (American Council of Life Insurers) は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求めている。 ジャーナリストの東谷暁は、「日本がTPPに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう」と警告している。
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