重要性の判定について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/27 19:36 UTC 版)
「リース取引に関する会計基準」の記事における「重要性の判定について」の解説
リース取引に関する重要性判定は、「リース取引額全体でみた重要性」と「個々のリース資産の重要性（ただし借手のみ）」の2つの視点がある。 「リース取引額全体でみた重要性」：借手であれば固定資産、貸手であれば売掛債権に占める未経過リース料の割合であり、それぞれ10％の未満の場合には、当該企業（連結の場合には連結全体）におけるリース取引の重要性が乏しいと判断され、利息相当額の簡便処理や注記の省略が認められる。ただし、貸手のうち、リース事業を主たる事業としている企業については、利息相当額の簡便処理が認められないこととなっている。 「個々のリース資産の重要性（ただし借手のみ）」：借手側の「契約単位」でみたリース資産の重要性、リース期間が1年以内の契約や、リース料総額が少額である場合には、個々のリース取引でみた重要性が乏しいと判断され、オペレーティング・リース取引に準じて賃貸借処理が認められる。
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