道路関係四公団民営化関係四法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 23:50 UTC 版)
「道路関係四公団」の記事における「道路関係四公団民営化関係四法案」の解説
基本的枠組みを基に2004年（平成16年）3月9日、第2次小泉内閣が道路関係四公団民営化関係四法案を閣議決定し、同年6月2日に道路関係四公団民営化関係四法（高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法）が成立した。 2005年（平成17年）9月30日をもって道路関係四公団民営化推進委員会が廃止され、10月1日に高速道路株式会社（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が設立、日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団の4公団は廃止された。
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